【薬剤証明書】英語で作成？その費用は？海外への薬の持ち込み時に安心です
2020年６月、ビジネスや近隣の観光客をはじめとして、徐々に渡航制限解除のニュースが入ってきました。 イタリアはEU域内にかぎり観光客を受け入れ予定、スペインも7月の制限解除を目指しているようです。 海外旅行が好きな方にとって、この数ヶ月は辛い時期でしたが、少し明かりが見えてきました。 長期滞在で薬が切れる
【アメリカビザ】移民と非移民、ビザの違いと種類は？
COVID-19の影響下で、世界中かなりの国において渡航が止まっている状況です。 ゴールデンウィークの海外旅行も今年ばかりはお預けだった…という方がほとんどでしょう。 日本人がハワイやニューヨーク、カリフォルニアなどに気軽に行けるのは、ESTA（Electric System for
【アメリカビザ】トランプ大統領がグリーンカードを一時停止、米国の大統領令とは？
米国のトランプ大統領は2020年4月22日、いわゆる「グリーンカード」と呼ばれる永住権の発行を、60日間停止することを決めました。 とはいえ、すでに米国にいる家族や就労者などは対象から免除されますし、そもそも全国の米国大使館の業務が止まっているため、影響を受ける申請者は限定的とみられます。 当事務所では非移民ビザの申請サポートを中心にご提供していますが、報道によると、今後非移民ビザの審査にも影響を及ぼす可能性はあるようなので、引き続き注意しています。 今回は、大統領令の法的な位置づけも合わせて、考察してみました。 COVID-19影響下のアメリカビザ申請情報に関する、前回の記事はこちら↓
【アメリカビザ】面接業務も一部停止。審査の現状についてお知らせします。
COVID-19の感染の影響を考慮して、在日米国大使館および領事館は、3月19日(木)より一部の面接業務を停止しています。 これは本国のCDC（Centers for Disease Control
【ハワイ不動産】人気のタイムシェアにデメリットも！リセールの壁
タイムシェア関連のご相談をよくいただきます。 当事務所では海外の不動産売買はできないので、ご提供できるのは名義変更や権利放棄の契約書の署名手続きのサポート業務となります。 よく読まれている過去記事はこちら↓
【アメリカビザ】中国が猛反発！アメリカ議会が可決した香港人権民主主義法案は内政干渉？
香港の民主化デモが継続しています。 国交正常化しつつある中国に対し10月1日の国慶節後も日本では大きく報道されませんが、9月25日に米国の下院で重要な法案が可決しました。 ※実際に運用されるには、大統領のサインが必要です。 ※2019年11月、上院の本会議でも可決される見込みだそうです。 香港人権民主法案
【アメリカビザ】犯罪歴のある人の申請。CIMTとは？
当事務所では、2014年からアメリカビザ申請サポートをご提供しています。 当初は日本に住む外国籍の方が、アメリカへ観光旅行へ行く際のビザ申請が中心でした。 過去の記事はこちら↓
【アメリカビザ】中東出身の申請者必見！却下の理由はテロリストのリストかもしれません
先日、中東国籍のご主人様を持つ日本人の奥様が、相談にみえました。 ご主人は過去にアメリカビザを2回却下されていて、今回は別の国へ行くご予定でしたが、アメリカビザの経験があるのでビザの件がご心配だったようです。 不許可理由は不明 状況を伺ってみると、ご結婚期間も長く日本の永住権も取得済み、年齢も40代以上だし、お仕事は自営業で順調とのこと。 奥様がお仕事の関係でビザ申請の知識があり、1回目は自力で申請されましたが、そのときの書類を見せていただいたところ、ご準備は十分でした。
【ITIN】日本からの取得 EINとの違いをご説明します
アメリカで収入が発生してタックスリターンをするには、納税者番号（TIN、Tax Identification Number）が必要です。 納税者番号は、日本のマイナンバーと通ずるものとお考えいただくとわかりやすいと思います。 マイナンバーには個人用と事業者用がありますが、アメリカの納税者番号も同様です。
【アメリカビザ】ESTA申請にも影響？トランプ大統領のオーバーステイ対策
The Japantimesより引用