【台北文化経済処横浜分処の書類認証】米国、台湾と国交回復か?ポンペオ長官の発表と渡航制限の予感
Department of State Photo
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写真は2018年のもの、ベトナムにて 12月に入りましたが、アメリカ大統領選挙は終わりません。 トランプ大統領は、数年前から2020年の大統領選に不正が起こることを予想していたそうです。
Asia Pacific Economic Corporationより引用
COVID-19 影響下で、マレーシアも入国制限をしています。 それでも8月以降は隣国シンガポールとの往来を再開したり、就労ビザの保有者であれば入国できる等、制限の緩和が行われています。 その中で、MM2H保有者はどうするのか?というのは、マレーシア政府にとっても悩ましい問題なのでしょう。 リタイヤメントビザをうたっている以上、COVID−19に関してはリスクの高い層も、このプログラムの対象ですからね。
XパークHPより引用 先日8月7日(金)に、台湾領事認証のため横浜分処に行ってきました。 5月から3ヶ月連続で、認証のご依頼です。
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台湾は、その感染症対策の素晴らしさで、国際社会の尊敬を集めました。 水際では入国や渡航の制限はあったものの、都市封鎖無しで市民生活はほぼ通常どおり行われていました。 日本が緊急事態宣言のもとビジネスが停滞していた間も、台湾では普通に物事が運んでいたのです。 台湾の事実上の大使館である「台北駐日経済文化代表処」でも、日本のルールに合わせながら業務は粛々と進められていました。 他国では、本国に合わせて閉館した大使館もある中、さすがです。
COVID-19の影響下で、世界中かなりの国において渡航が止まっている状況です。 ゴールデンウィークの海外旅行も今年ばかりはお預けだった…という方がほとんどでしょう。 日本人がハワイやニューヨーク、カリフォルニアなどに気軽に行けるのは、ESTA(Electric System for
香港の民主化デモが継続しています。 国交正常化しつつある中国に対し10月1日の国慶節後も日本では大きく報道されませんが、9月25日に米国の下院で重要な法案が可決しました。 ※実際に運用されるには、大統領のサインが必要です。 ※2019年11月、上院の本会議でも可決される見込みだそうです。 香港人権民主法案
先日、中東国籍のご主人様を持つ日本人の奥様が、相談にみえました。 ご主人は過去にアメリカビザを2回却下されていて、今回は別の国へ行くご予定でしたが、アメリカビザの経験があるのでビザの件がご心配だったようです。 不許可理由は不明 状況を伺ってみると、ご結婚期間も長く日本の永住権も取得済み、年齢も40代以上だし、お仕事は自営業で順調とのこと。 奥様がお仕事の関係でビザ申請の知識があり、1回目は自力で申請されましたが、そのときの書類を見せていただいたところ、ご準備は十分でした。