【アメリカビザ】中国が猛反発！アメリカ議会が可決した香港人権民主主義法案は内政干渉？
香港の民主化デモが継続しています。 国交正常化しつつある中国に対し10月1日の国慶節後も日本では大きく報道されませんが、9月25日に米国の下院で重要な法案が可決しました。 ※実際に運用されるには、大統領のサインが必要です。 ※2019年11月、上院の本会議でも可決される見込みだそうです。 香港人権民主法案
【アメリカビザ】中東出身の申請者必見！却下の理由はテロリストのリストかもしれません
先日、中東国籍のご主人様を持つ日本人の奥様が、相談にみえました。 ご主人は過去にアメリカビザを2回却下されていて、今回は別の国へ行くご予定でしたが、アメリカビザの経験があるのでビザの件がご心配だったようです。 不許可理由は不明 状況を伺ってみると、ご結婚期間も長く日本の永住権も取得済み、年齢も40代以上だし、お仕事は自営業で順調とのこと。 奥様がお仕事の関係でビザ申請の知識があり、1回目は自力で申請されましたが、そのときの書類を見せていただいたところ、ご準備は十分でした。
【海外渡航情報】GWの海外旅行 日本への持ち込み規制をご存じでしょうか？ スーパーで買った食品は没収されます。
植物検疫所リーフレット 令和元年、おめでとうございます。平成時代と同様、どうぞよろしくお願いいたします。 長い休暇もいよいよ後半、海外旅行からお戻りの方もいらっしゃると思います。
【マイナビ グローバル転職】行政書士監修 日本人に人気の国別 就労ビザの取得条件は？
株式会社マイナビ様の記事の監修を担当させていただきました。 【行政書士監修】日本人に人気の国別 就労ビザの取得条件は？ ベトナム、インドネシア、タイ、インド、中国、シンガポール、マレーシア、台湾、香港、フィリピン、韓国、アメリカの12ヵ国について、就労ビザの申請要件、特別な必要書類、注意点などを記載しています。 今回は、海外転職を検討する若い方がターゲットということで、いわゆる投資ビザ（現地に法人設立をして、その法人の役員として就労するビザ）は除外しています。 一般的な書類
【APECビジネストラベルカード】ベトナムの入出国でメリット大な有効活用事例をご紹介
ABTCカードがあればビジネスビザ申請の手間が省けるメリット APECカードはベトナムの出入国に便利だとよくうかがいます。 この半年で ベトナムへ製品を販売している製造業様 ベトナムへ開発を外注しているIT企業様
【台湾】台湾で学びたい！日本人の留学ビザ申請について
当事務所では、ご縁があって日本人の台湾留学をサポートする機会に恵まれました。 日本人が台湾に住んで大学へ通うとなると、留学ビザが必要になりますね。 でも台湾と日本とは正式な国交がないため、台湾の大使館は存在しません。 ではどこでビザ申請するの？というと、台湾駐日経済文化代表処という機関で手続きします。 この代表処は東京ですが、日本全国に他に5箇所（札幌、横浜、大阪、福岡、那覇）の分処があります。
【英国ビザ申請】まさかのシステムトラブル？申請料の支払い拒否
英国のビザ申請において、システム上のトラブルにあいました。 英国ビザのオンライン申請では、最後にクレジットカードやデビットカードで申請料の支払いをするのですが、支払い手続きがオンライン上で正しくプロセスされずに、申請が完了できないというシステムトラブルが、日本からの申請において多発しているようです。 今後英国ビザ申請を検討している方には、十分ご注意いただきたいと思います。 お金は余分にかかっても、vfsグローバルの申請サポートを利用されることをお勧めします。 これは個人のレベルで解決できる問題ではなく、同様の被害に遭う方も少なからずいらっしゃるとも聞いたので、注意喚起できればと思います。
【MM2H】申請要件が変わった！定期預金が3倍に？
前回の記事に続き、MM2Hの申請要件変更の件です。 4月20日(金)付けMM2Hセンターからのアナウンスメントについてはこちら↓ MM2Hの承認数は減っている？
【MM2H】申請要件が変わった！変更はまだ続く？
マレーシアのリタイヤメントビザMM2Hの申請要件に、いろいろと変更が あるようです。 以前から定期預金額の引き上げは噂されていましたが、今回お客様のお問い合わせに際して調べたところ、正式なアナウンスはされてはいないものの、2018年3月18日にクアラルンプールのBritish High Comission（英国大使館）で開催されたMM2Hカンファレンスにおける情報がありました。
【外国人のためのアメリカビザ】国別のビザ却下率、気になりませんか？
2017年度のアメリカBビザの国別却下率が発表されています。 まだ3月だというのに去年の結果が出てくるなんて、アメリカの役所はお仕事が早いですね！ この却下率には、ビザ免除プログラムで渡航した人は含まれていません。 各国の大使館にビザ申請した数に対し、却下された方々の割合です。 在日外国人のためのアメリカ観光ビザ申請の記事はこちら↓