【MM2H】2019年は却下率90％の衝撃、2020年末まで新規受付停止！条件の見直しか？
COVID-19 影響下で、マレーシアも入国制限をしています。 それでも８月以降は隣国シンガポールとの往来を再開したり、就労ビザの保有者であれば入国できる等、制限の緩和が行われています。 その中で、MM2H保有者はどうするのか？というのは、マレーシア政府にとっても悩ましい問題なのでしょう。 リタイヤメントビザをうたっている以上、COVID−19に関してはリスクの高い層も、このプログラムの対象ですからね。
【アメリカビザ】こんどは総領事館閉鎖の応酬、ビザ申請への影響を考えました。
米国国務省HPより引用 米中貿易戦争は、こんどは領事館閉鎖の応酬となっています。 米国が、ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を突然命令し、大量の書類を処分したためと思われるボヤ騒ぎがあったりもしましたが、総領事館は24日に退去しました。
【アメリカビザ】香港をめぐる米中の立法合戦。香港自治法は、ビザと金融取引を規制。
Department of State Photo
【アメリカビザ】移民と非移民、ビザの違いと種類は？
COVID-19の影響下で、世界中かなりの国において渡航が止まっている状況です。 ゴールデンウィークの海外旅行も今年ばかりはお預けだった…という方がほとんどでしょう。 日本人がハワイやニューヨーク、カリフォルニアなどに気軽に行けるのは、ESTA（Electric System for
【アメリカビザ】トランプ大統領がグリーンカードを一時停止、米国の大統領令とは？
米国のトランプ大統領は2020年4月22日、いわゆる「グリーンカード」と呼ばれる永住権の発行を、60日間停止することを決めました。 情報の根拠はこちら とはいえ、すでに米国にいる家族や就労者などは対象から免除されますし、そもそも全国の米国大使館の業務が止まっているため、影響を受ける申請者は限定的とみられます。 当事務所では非移民ビザの申請サポートを中心にご提供していますが、報道によると、今後非移民ビザの審査にも影響を及ぼす可能性はあるようなので、引き続き注意しています。 今回は、大統領令の法的な位置づけも合わせて、考察してみました。
【アメリカビザ】面接業務も一部停止。審査の現状についてお知らせします。
COVID-19の感染の影響を考慮して、在日米国大使館および領事館は、3月19日(木)より一部の面接業務を停止しています。 これは本国のCDC（Centers for Disease Control
【特定技能】最新情報あり② 1号受け入れの壁
Gerd AltmannによるPixabayからの画像 前回の続きです。
【特定技能】最新情報あり① 14職種一覧と担当省庁。ハードルの高さもみえてきた。
行政書士の横山です。 新しい在留資格「特定技能」は、2019年４月に導入されました。 2018年12月の臨時国会から約1年。 産業界からの要望で4月には新制度が始まりましたが、ビザを取り扱う行政書士としては、期待していたほどは普及していないように感じていました。 そんな中、11月初めに東京出入国在留管理庁横浜市局の方の講演を聞く機会があり、そのハードルの高さが見えてきましたので、いくつか情報をシェアいたします。
【アメリカビザ】中国が猛反発！アメリカ議会が可決した香港人権民主主義法案は内政干渉？
香港の民主化デモが継続しています。 国交正常化しつつある中国に対し10月1日の国慶節後も日本では大きく報道されませんが、9月25日に米国の下院で重要な法案が可決しました。 ※実際に運用されるには、大統領のサインが必要です。 ※2019年11月、上院の本会議でも可決される見込みだそうです。 香港人権民主法案
【アメリカビザ】犯罪歴のある人の申請。CIMTとは？
当事務所では、2014年からアメリカビザ申請サポートをご提供しています。 当初は日本に住む外国籍の方が、アメリカへ観光旅行へ行く際のビザ申請が中心でした。 過去の記事はこちら↓