概要

アメリカで納税するためには納税者番号が必要です。アメリカ国民や居住者ならソーシャルセキュリティナンバーがありますが、非居住者や居住して間もない外国人は、納税者番号を取得しなければなりません。

日本人でアメリカ不動産(例えば、ハワイのコンドミニアムなど)を売却した方も納税者番号が必要になります。

番号を取得するには、パスポートの認証コピーをアメリカの税理士さんなどに送るのですが、これがアメリカ大使館で認証したものに限定されています。ご主人様がアメリカに単身赴任していらっしゃる日本のご家族も、このパスポート認証を求められることがあります。

平日にアメリカ大使館に行く時間のない方に代わって、この大使館認証を代行します。
また、アメリカのIRSへの申請において、申請書作成、送付、ITINの受領までフルサポートいたします。

サービス内容

添付書類のコンサルティング、申請書(form w-7)の作成、郵送申請

ご対応の流れ

お客様
横山
お問合せ(電話・メール)
ご提案:業務内容、流れ、お見積り
ご検討
ご依頼、パスポートコピーの送付
請求書発行
費用のお支払い
お支払い確認
パスポート原本のご送付
パスポート受領後、アメリカ大使館公証の予約
※認証完了まで、1週間~2週間(大使館の混み具合に準ずる)
経過の把握
日程のご報告
大使館にて公証書類発行
データにて送付
パスポートご返却、お客様申請書にサインをして返送
受領、ご確認
IRSに申請

 

※大使館におけるパスポート認証の費用は、当日の大使館レートによって変わります。認証処理後に最終的なご請求額をお出しする場合がございます。

注意点

IRSの審査期間は、申請書が届いてから通常2ヶ月とされています。余裕のある申請をおすすめいたします。

費用

30,000円+税
アメリカへの送料、大使館申請料は別途請求

必要書類

パスポート原本
収入の種類によって補足書類が必要になります

お客様事例

  • ITIN取得のためのパスポート認証
    • アメリカ納税者番号取得のために、在日家族のパスポート認証。奥様とお子様のパスポートをお預かりして、アメリカ大使館に代理で行ってきました。(横浜市/ご夫婦/30代)
  • 福島県40代男性、ロイヤリティ収入
  • 東京都40代会社社長、配当収入
  • 沖縄県会社社長、配当収入
  • 埼玉県女性、アメリカ相続財産の受け取り