【APECビジネストラベルカード】申請状況が知りたい！承認が遅れている国をこっそりお教えします
Asia Pacific Economic Corporationより引用
【MM2H】2019年は却下率90％の衝撃、2020年末まで新規受付停止！条件の見直しか？
COVID-19 影響下で、マレーシアも入国制限をしています。 それでも８月以降は隣国シンガポールとの往来を再開したり、就労ビザの保有者であれば入国できる等、制限の緩和が行われています。 その中で、MM2H保有者はどうするのか？というのは、マレーシア政府にとっても悩ましい問題なのでしょう。 リタイヤメントビザをうたっている以上、COVID−19に関してはリスクの高い層も、このプログラムの対象ですからね。
【台湾領事認証】祝エックスパークオープン！横浜市と台湾の深い関係と、横浜分処での記帳
XパークHPより引用 先日8月7日(金)に、台湾領事認証のため横浜分処に行ってきました。 ５月から3ヶ月連続で、認証のご依頼です。
【APECビジネストラベルカード】まだ申請してない方にも朗報！ABTCがモバイルになります。
APECのサイトより引用 新型肺炎の影響により、海外出張や赴任に困難を来している企業様も多いと思います。 今月から、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイの4ヶ国へのビジネス渡航が検討されていますが、以前のように自由に行き来できる日が待ち遠しいですね。
【GAP認証】ギャップって何？持続可能な仕組みの普及、東京オリンピックとSDGsと農業の関係。
GAP認証とは GAP認証と言っても、ご存知ない方が多いと思います。 ここでのGAPとは、あの有名なアパレルメーカーではなくGood Agricultural
【領事認証】COVID-19対策の優等生！台湾横浜分処の手続き
台湾は、その感染症対策の素晴らしさで、国際社会の尊敬を集めました。 水際では入国や渡航の制限はあったものの、都市封鎖無しで市民生活はほぼ通常どおり行われていました。 日本が緊急事態宣言のもとビジネスが停滞していた間も、台湾では普通に物事が運んでいたのです。 台湾の事実上の大使館である「台北駐日経済文化代表処」でも、日本のルールに合わせながら業務は粛々と進められていました。 他国では、本国に合わせて閉館した大使館もある中、さすがです。
【アメリカビザ】トランプ大統領がグリーンカードを一時停止、米国の大統領令とは？
米国のトランプ大統領は2020年4月22日、いわゆる「グリーンカード」と呼ばれる永住権の発行を、60日間停止することを決めました。 情報の根拠はこちら とはいえ、すでに米国にいる家族や就労者などは対象から免除されますし、そもそも全国の米国大使館の業務が止まっているため、影響を受ける申請者は限定的とみられます。 当事務所では非移民ビザの申請サポートを中心にご提供していますが、報道によると、今後非移民ビザの審査にも影響を及ぼす可能性はあるようなので、引き続き注意しています。 今回は、大統領令の法的な位置づけも合わせて、考察してみました。
【ハワイ不動産】人気のタイムシェアにデメリットも！リセールの壁
タイムシェア関連のご相談をよくいただきます。 当事務所では海外の不動産売買はできないので、ご提供できるのは名義変更や権利放棄の契約書の署名手続きのサポート業務となります。 よく読まれている過去記事はこちら↓
【ITIN】日本からの取得 EINとの違いをご説明します
アメリカで収入が発生してタックスリターンをするには、納税者番号（TIN、Tax Identification Number）が必要です。 納税者番号は、日本のマイナンバーと通ずるものとお考えいただくとわかりやすいと思います。 マイナンバーには個人用と事業者用がありますが、アメリカの納税者番号も同様です。
【マイナビ グローバル転職】行政書士監修 日本人に人気の国別 就労ビザの取得条件は？
株式会社マイナビ様の記事の監修を担当させていただきました。 【行政書士監修】日本人に人気の国別 就労ビザの取得条件は？ ベトナム、インドネシア、タイ、インド、中国、シンガポール、マレーシア、台湾、香港、フィリピン、韓国、アメリカの12ヵ国について、就労ビザの申請要件、特別な必要書類、注意点などを記載しています。 今回は、海外転職を検討する若い方がターゲットということで、いわゆる投資ビザ（現地に法人設立をして、その法人の役員として就労するビザ）は除外しています。 一般的な書類