【アメリカビザ】政府機関の閉鎖、移民政策による対立とビザへの影響
アメリカ議会で予算案の採決ができず、政府機関が閉鎖されたりFDA(Food and Drag Administration、食品医薬局)やFAA(Federal Aviation
アメリカ議会で予算案の採決ができず、政府機関が閉鎖されたりFDA(Food and Drag Administration、食品医薬局)やFAA(Federal Aviation
アメリカビザ取得の可否は、ご本人の資質、背景、本国とアメリカとの関係などの多くの項目を、アメリカ領事が総合的に判断して決められます。 領事の判断は、そのときそのときの世界情勢に合わせた国の方針に従うため、Bビザについては一度申請を却下されたとしても、もう二度と申請できないとか、次の申請時に影響すると決まったわけではありません。 ただお客様の情報によると、一度却下されてしまうと続けて申請してもビザ取得が厳しいこともあるようです。 当事務所の事例で、2度目の申請でリカバリーできたケースをご紹介いたします。 ご主人様からの依頼
パスポートがないんですが、大丈夫でしょうか? とのご連絡を下さったのは、ご結婚を控えたお嬢様でした。 ハワイでの結婚式に、ベトナム人のご家族が出席するため、アメリカビザを取得したいとのこと。 ただ、お父様と弟さんがパスポートをもっていないそうです。 代わりに再入国の許可書しかないとのお話でしたが、以前にも同様のお問い合わせを頂いたことがあったので、再入国の許可書でもビザ申請できることはわかっていました。
Los Angeles Timesより引用
香港就労ビザについてご紹介しています。 前回の記事はこちら↓ 企業内転勤
香港就労ビザについて、事例を交えてご紹介しています。 前回の記事はこちら↓ 不法就労とみなされるケース
早いものでもう11月ですね。 おかげさまで7月、8月、9月と多くのビザ申請のお手伝いができ、10月、11月にかけて続々と結果が出てきました。 数回に分けて、日本人の香港就労ビザについてご紹介したいと思います。 香港本社で日本人が勤務するケースですが、社長様は日本人で、基本的には日本の会社です。日本のビザカテゴリーでいうと、企業内転勤にあたるケースです。 ビザエージェント
ロングステイアドバイザーの横山です。 前回、前々回を受けて、お客様(Aさん、日本人男性)の事例をご紹介いたします。 前回の記事はこちら↓
行政書士の横山です。 アメリカビザ申請サポートをしていると、「自分で申請したらビザを却下された、理由がわからないので教えて欲しい」というご相談をいただくことがあります。 事務所に来ていただいてお話をうかがうと、多くの方が書類の不足が原因で却下になっているようです。 アメリカ大使館のサイトでは一般的な説明にとどまっているため、面接でどの証明書を提出すれば良いかわからないこともあると思います。 しかし、一度却下されてしまうと却下の履歴が残るので、次に申請するときに慎重に見られる可能性もあります。
ロングステイアドバイザーの横山です。 トランプ大統領の就任以降、7ヵ国入国禁止の大統領令や、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移転するなど、大統領の爆弾発言について話題に事欠きませんね。 アメリカビザ申請におきましては、当事務所では多くのお客様をサポートしてまいりました。 大統領の発言によって、アメリカの入国管理行政はまだまだ右往左往するかもしれませんが、観光でお出かけになる外国人のお客様、就労等で赴任される日本人のお客様のお手伝いを、これからもアメリカ弁護士と連携して続けてまいります。 「10年ビザがもらえました!」という嬉しいご報告も続けて2件(中国人男性、ウクライナ人女性)いただき、アメリカ大使館は、要件に合う方にはちゃんとビザを発給してくれることも確認できております。