【APECビジネストラベルカード】ベトナムの入出国でメリット大な有効活用事例をご紹介
ABTCカードがあればビジネスビザ申請の手間が省けるメリット APECカードはベトナムの出入国に便利だとよくうかがいます。 この半年で ベトナムへ製品を販売している製造業様 ベトナムへ開発を外注しているIT企業様
ABTCカードがあればビジネスビザ申請の手間が省けるメリット APECカードはベトナムの出入国に便利だとよくうかがいます。 この半年で ベトナムへ製品を販売している製造業様 ベトナムへ開発を外注しているIT企業様
行政書士の横山です。 9月末から今月にかけて、当事務所でサポートさせていただいたお客様から続々とカード受領のお知らせをいただいております。 具体的には3月から6月までに申請した方々になります。 一番早い方ですと、当事務所にお問い合わせをいただいてから5ヶ月ほどでカードがお手元に届いたことになります。 以前は足かけ8ヶ月ほどかかった時期もあったので、APEC加盟国19カ国による審査はかなり迅速化されている印象です。
8月も半ばを過ぎると、学生さんは新学期のことが気になりだすのではないでしょうか? 海外では9月から新学年が始まる国が多いため、初めて留学をする方は、すべての手続きを8月中に終わらせたいところです。 当事務所では、今年度はアメリカ、台湾、英国への留学手続きに関わることができました。 サイトから来られた新規の方やリピーター様、ご紹介案件など様々でしたが、いずれも8月前半までに納品を済ませ、ホッとすると同時に海外にチャレンジする若い方々の将来を勝手に想像し(笑)、嬉しく頼もしく思っているところです。 海外留学には、高校を卒業した方が海外の大学に進学するだけでなく、社会人の方がさらなるキャリアアップのために留学という手段を選ぶケースもあります。
日本人にはESTA(Electric System for Travel Authorization)がありますので、アメリカへ観光旅行に行くときにはESTAの登録をすれば大丈夫、ビザは不要です。
今月発生した大阪地震において、台湾総統がいち早く日本語でメッセージを出したことは記憶に新しいですね。 https://twitter.com/iingwen/status/1008568476468797442 このエピソードからもわかるとおり、台湾は親日国で知られています。 私も台北に何度か旅行しましたが、まるで国内を旅行しているかのような安心感があり、治安の良さと台湾の方々の親しみやすさを実感しました。
当事務所では、ご縁があって日本人の台湾留学をサポートする機会に恵まれました。 日本人が台湾に住んで大学へ通うとなると、留学ビザが必要になりますね。 でも台湾と日本とは正式な国交がないため、台湾の大使館は存在しません。 ではどこでビザ申請するの?というと、台湾駐日経済文化代表処という機関で手続きします。 この代表処は東京ですが、日本全国に他に5箇所(札幌、横浜、大阪、福岡、那覇)の分処があります。
続きです。前回の記事はこちら↓ Paypalだけでなく、クレジットカード二種(visaとMaster)にも申請料が計上されたことを知り、正直目の前が真っ暗になりました。
英国のビザ申請において、システム上のトラブルにあいました。 英国ビザのオンライン申請では、最後にクレジットカードやデビットカードで申請料の支払いをするのですが、支払い手続きがオンライン上で正しくプロセスされずに、申請が完了できないというシステムトラブルが、日本からの申請において多発しているようです。 今後英国ビザ申請を検討している方には、十分ご注意いただきたいと思います。 お金は余分にかかっても、vfsグローバルの申請サポートを利用されることをお勧めします。 これは個人のレベルで解決できる問題ではなく、同様の被害に遭う方も少なからずいらっしゃるとも聞いたので、注意喚起できればと思います。
行政書士の横山です。 おかげさまで当事務所のアメリカビザ申請サポートは、多くのお客様にご好評をいただいております。 ビザ取得の厳しさは日々感じるものの、サポートを始めて数年が経過し、多くの方が観光やビジネス目的の短期渡航を実現しています。 おかげさまで当事務所なりの知識経験、書類作成のノウハウなどもできましたので、これから観光ビザ申請したい!という方向けに、ご参考になる情報をお届けしたいと思います。
史上初の米朝首脳会談は開催地にシンガポールが選ばれ、紆余曲折はあるものの現実味を帯びてきました。 トランプ大統領は米国内の中間選挙のための実績作りに躍起になっている印象もありますが、イスラエルの米国大使館の移転も有言実行しましたし、結果を出す人であることは事実ですね。 アメリカ市民がトランプ大統領の2年間の仕事について、11月にどのような判断を下すのか興味深いです。 さてこれも結果のひとつになるのでしょうか。本日のニュースによると、ビザ審査を担当する在外公館の職員は、申請者のSNS(FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワーク)やメールアドレスなどの履歴を、過去に遡って要求できるようになったそうです。 審査の厳格化