史上初の米朝首脳会談は開催地にシンガポールが選ばれ、紆余曲折はあるものの現実味を帯びてきました。

トランプ大統領は米国内の中間選挙のための実績作りに躍起になっている印象もありますが、イスラエルの米国大使館の移転も有言実行しましたし、結果を出す人であることは事実ですね。

アメリカ市民がトランプ大統領の2年間の仕事について、11月にどのような判断を下すのか興味深いです。

さてこれも結果のひとつになるのでしょうか。本日のニュースによると、ビザ審査を担当する在外公館の職員は、申請者のSNS(FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワーク)やメールアドレスなどの履歴を、過去に遡って要求できるようになったそうです。

審査の厳格化

トランプ大統領によるビザ審査の厳格化政策の一環で、5月29日を期限としてパブリックコメント(意見公募)が行われていました。

パブリックコメントの時点では、これらの情報開示をDS-160申請書の質問事項に加えることが提案されていましたので、少しソフトランディングした印象です。

ちなみにDS-160申請書とは、アメリカ非移民ビザ(観光や就労のためのビザ)申請の際にオンラインで提出する申請書のこと。

パスポート番号や生年月日といった一般的な個人情報に加え、米国への旅程や家族状況など質問がたくさんあって、初めての人は入力するのに1時間~1時間半はかかるでしょう。

パブリックコメントではDS-160申請書の質問を増やすことに反対意見も多く寄せられ、結論としては、領事館が必要に応じて追加要求できるという運用に落ち着いたようです。

通常は3年かかる手続きが3ヶ月という短期間で完了したことからも、緊急課題であることがわかります。

では追加で聞かれる情報とは?具体的に見てみましょう。

何を聞かれるの?

ニュース記事によると過去5年間まで遡るのは、

・ソーシャルネットワークのアカウント名(ハンドルネーム)

・メールアドレス

・電話番号

だそうです。

また過去15年間となると

・住所

・職歴

・旅行歴

などが追加で聞かれるとのこと。

15年前となると引っ越しや転職している人も多いでしょうし、旅行歴はパスポートの履歴を追うのも大変。

そもそも古いパスポートを捨ててしまう人も少なくありませんよね。

対象は全員ではないものの…

でもご安心を。ビザ申請者全員に情報の提出が求められるわけではありません。

領事館から追加情報を求められる可能性があるのは、「身元の確認や国家安全保障に関する審査が必要」と判断された場合だそうです。

とはいうものの、身元の確認が必要そうな申請者に追加質問をしてくれればまだ良くて、その前にまずはビザ却下されてしまうのでは?と個人的には思います。

アメリカ政府のリストに載っているテロリストと偶然同じ名前だと言う理由で、入国のたびに身に覚えのない別室送りになる人もいるそうですので、そういう人には疑いを晴らすチャンスが広がりますかね。

いずれにせよどんどん厳しくなるアメリカビザ申請。

同盟国にはもっと優しくして欲しい。。。

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