新たな水際対策が発表されてから、2週間超が経ちました。

お客様から「早速事前審査の申請しました!」というご報告をいただくようになりました。

当初は電話で問い合わせをするしかなかったのですが、各省庁も申請方法やQ&AをHPに載せてくるなど、情報を公表してくれるようになりました。

当事務所で独自に確認したり、行政書士の横のつながりから得た事前審査に関する情報を、ご提供します。

残念ながらこの制度は、事業者からも業所管省庁からもひどく評判が悪いようです。

今回の緩和措置に関するざっくりしたご説明はこちら↓

水際対策強化にかかる新たな措置(19)は、2021年11月5日夕方に、唐突に発表されました。 入国規制が緩和されそうだという事前のリーク報道はあったので、心待ちにしていた事業者様も多いと思います。 昨年のちょうど今頃も、菅政権発足後に国境が突然開放されたことは記憶に新しいです。...続きを読む

事前審査そもそも

どうやらこの新水際対策は、厚生労働省が主導で作ったものらしいです。

入国管理局と外務省はある程度事前に知っていたものの、それ以外の省庁(国土交通省や経済産業省など)の現場レベルの職員は、11月5日(金)の夕方まで何も聞いていなかったそうです。

お気の毒に、それでは我々一般人と同じではないですか!

金曜日の夕方に発表、急遽土日で受入体制を作り、月曜日を迎えたものの電話はパンク状態、役所でも混乱していたみたいですね。

共通事項

申請書類には、当初ワクチン接種証明書(国際的な機関が発行したものが有効)がありました。

しかし確認作業が煩雑だったのでしょう、現在では申請書類から除外されています。

接種証明書は日本の状況からもわかるように、紙だったりアプリだったり、言語も必ずしも英語ではないし、国や地域によりその真偽を確認するのは大変です。

現在の運用では、接種証明書のコピーは提出せず、コロナ対策責任者が独自で確認することとされています。

当初、入国者本人には5ページ受入責任者には6ページにわたってずらずらと責任事項が書かれていた誓約書も、現時点ではそれぞれ1ページにまとめられました。

共通事項の最新情報は、内閣官房のサイトにあります。

各業所管省庁の独自路線

11月8日(月)の開始から2週間、個人的に連絡がついたのは、国土交通省、経済産業省、文部科学省、経済産業省です。

国土交通省の建設不動産業課は、メールでの申請において独自ルールを設けました。

経済産業省は、18日からGビズIDを用いたオンライン申請を始めました。

すでに申請メールを送った事業者も、オンライン申請をやり直せと言っていますのでご注意ください。

文部科学省に連絡した際は、代表電話からご担当部署につないでくださり、申請メールにご担当者のお名前を記載するようアドバイスを受けました。

審査期間は不確定

事前審査を申請したい場合、まずは14日間の活動計画書(自主待機のスケジュール)を決めることから始めてください。

おおよその入国日、空港からの移動手段と待機施設、3日目と10日目に自主的に受けるPCR検査施設の確保が最低限必要です。

費用は無料、かかる期間は3~7週間と答えるのが当初のマニュアルのようです。

今後件数が増えるにつれ、業所管省庁により審査期間は変わってくると思います。

厚生労働省のある部署では、「事前審査に3週間、その後ビザの発給に2週間かかるので、入国前5週間を目安に申請してくださいね」と回答したとか。

申請書類は、1箇所でも不備や不足があると受理されないため、申請のやり直しになります。

 

当事務所でも事前審査申請支援をしております。業務のご依頼はこちらからお願いいたします↓

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