Department of State Photo streamより引用
2020年1月9日付けで米国国務省は、これまで米国行政機関内に設けられていた、台湾への対応に関する自主規制を解除するそうです。
この規制緩和により、台湾との関係に関するすべての連絡ガイドライン、外務マニュアルやハンドブックにある制限がなくなりました。
これまでは両国の公的機関が連絡をとる場合、中国への配慮にもとづくルールがあったのをなくす（＝今後は台湾関係法による）ことになったのです。
任期満了間近のポンペオ国務長官が今になって発表したのは興味深いとともに、台湾を取り巻く軍事的な脅威が増すことが懸念されます。
ビジネスや個人的な渡航や交流をご予定の方は、今後しばらくは、日本の外務省による渡航安全情報等に十分ご留意ください。
1月10日時点での台湾の危険度はレベル2「不要不急の渡航は止めてください」です。
外務省海外安全ホームページより引用
海外出張できないときの対応
日本も正式な国交がないものの経済や民間の交流は頻繁で、台湾はとても身近な国ですね。
当事務所でも、台湾への大学留学や台湾国籍者の雇用、台湾での様々な法人活動のサポート実績がございます。
東京から台北松山空港までの飛行時間は約4時間。
以前は契約や打合せ、視察等で気軽に出張されていた方が多かったと思いますが、感染症対策下の今では自主隔離等の負担もあり、先延ばしになっている案件もあるかもしれません。
打合せや視察は、電話やメール、オンラインの利用が定着しましたね。
また契約書への直筆の署名や本人確認は、大抵の場合は、書類に認証を受けることで解決できます。
当事務所の事例
留学の手続は、大学が要請する証明書類に台北文化経済処の認証を受けます。
留学ビザの申請も同様です。
また、台湾の代理機関に業務を依頼する場合も、委任状に認証を受けて郵送することで、先方は業務遂行が可能です。
国際結婚や移住など国際的な交流も盛んですから、相続手続で必要な、台湾の戸籍謄本の取得もご相談を承っております。
台北文化経済処横浜分処
神奈川県と静岡県内の機関（役所、企業、個人の現住所）は、台北文化経済処横浜分処が管轄です。
当事務所は横浜分処から徒歩5分圏内にあります。
台湾で何らかのお手続きが必要の際は、お問い合わせください。
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