写真は2018年のもの、ベトナムにて

12月に入りましたが、アメリカ大統領選挙は終わりません。

トランプ大統領は、数年前から2020年の大統領選に不正が起こることを予想していたそうです。

今日は日曜日、2018年9月12日の大統領令を読み直すのに良い日です。

ここでは、アメリカビザ、特にB1/B2ビザへの影響を考察します。

外国からの干渉とは

この大統領令は大きく分けて、発する背景の説明にあたる部分とセクション1~14にわたる本文とで構成されています。

その中で使用される言葉の定義は、セクション8にて説明されており、セクション8(f)「外国からの干渉」とは下記のとおりです。

「外国干渉」という用語には、選挙に影響を与えたり、選挙に対する信頼を損なったり、選挙の結果や報告された結果を変更したり、選挙プロセスや制度に対する国民の信頼を損なったりする目的または効果を持って行われた、外国政府、または外国政府の代理人として行動する者、または外国政府を代表して行動する者による隠密、詐欺的、欺瞞的、または不法な行動または試みが含まれます。

ここで注目するとしたら、試み=未遂の行動も含まれることでしょう。

ビザとの関係

選挙に干渉した外国勢力は、まず米国内の資産や取引等を含む権利をブロックされます。

この外国勢力に関して、他にも厳しい禁止事項が定められているのですが、出入国にはセクション6にて言及しています(下記、意訳あり)。

本大統領令に従って財産および財産上の利益がブロックされている外国人の米国への無制限の移民および非移民の入国は、米国の利益に有害であると判断し、そのような人物の移民または非移民としての米国への入国を一時停止する。

どうやらB1/B2ビザに限らず、移民・非移民を問わずまたビザがあってもなくても、入国自体が許されないようですね。

この外国勢力に該当するとされた国の国民は、米国への入国はもちろんビザ申請も、当分の間はスムーズにいかないと考える方が良いでしょう。

現状では、イラン、中国、ロシアの3国が上がっています。

大統領令とは

大統領令は、議会の承認を得ずに大統領が発することのできる、行政機関に対する命令です。

一般市民が直接従う命令ではありませんが、行政機関が命令に従えば一般市民の手続に直接影響します。

大統領令に関する過去記事はこちら↓

米国のトランプ大統領は2020年4月22日、いわゆる「グリーンカード」と呼ばれる永住権の発行を、60日間停止することを決めました。 とはいえ、すでに米国にいる家族や就労者などは対象から免除されますし、そもそも全国の米国大使館の業務が止まっているため、影響を受ける申請者は限定的とみられま...続きを読む

 

 

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