中国に会社を設立する、中国人と結婚するなどの理由で、中国の機関に提出する書類に認証を求められる場合があります。
中国はハーグ条約締約国ではないため、アポスティーユをつけることができません。
商事認証（子会社の設立など）
- 会社謄本
- 会社定款
民事認証（結婚の場合）
- 婚姻要件具備証明書＝いわゆる独身証明
が、よくあるケースです。
認証の流れ
日本語の書類に中国語の翻訳をつけて、
外務省の確認印（無料）
↓
中国領事館（有料）
の順番で認証します。
会社謄本や婚姻要件具備証明書は、法務局発行の書類ですが、発行時に法務局の証明印を受ける必要があります。
この証明印は、地方法務局の中でも本局の総務課のような部署で押してくれます（無料）。
謄本や婚姻要件具備証明書を発行する部署とは異なります。
「証明印が欲しい」と言えば教えてくれますよ♪
中国の提出先機関によりますが、書類につける中国語の翻訳の方を認証するよう言われた場合は、
公証役場で外国文認証（有料）
↓
法務局
↓
外務省
↓
中国領事館（有料）
となり、手順も費用も増えます。
どの書類にどこまでの認証が必要なのか、それによって費用と処理期間が変わってきます。
領事認証は、東京の他各地の中国総領事館に申請できますが、処理期間は各地で異なります。
また、旧正月は領事館もお休みになります。
処理期間4日（東京の場合）＋お休み平日5日などとされてしまうと、認証の完了日も大幅に変わってきますので、ご注意ください。
地方にお住まいの方は、外務省の公印確認を取得するのが大変かもしれません。
当事務所で代行も承りますので、お問い合わせください。
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