行政書士の横山です。

SWBSという中小機構(中小企業庁の下部組織)が運営する海外進出コンサルサイトに、当事務所を登録していただきました。

先月、提携しているPR会社さんのご厚意で、東京で行われたSWBSの無料相談会に参加する機会があり、今回の登録につながりました。

相談会には180社以上が来場し、講演や各種セミナーもあって大いに盛り上がりました。

私たちも多くの企業様とお話しをし、勉強させていただき、その中のいくつかの傾向をここでレポートしたいと思います。

ポスト爆買い

去年は「爆買い」も一段落して、外国人旅行者の行動が変わってきたと言われましたね。

日本企業もそれは敏感に感じているようで、化粧品や食品の会社様が輸出を考えているというお話がありました。

日本は人口減少しているので、若い人が少ないです。

そうすると食品や化粧品の消費も増えないので、人口増加しているアジアやアフリカを目指す方が良いと。

日本の若者には目新しさに欠ける、日本古来の素材や包装の製品も、海外の方が受けが良かったりします。

現地サポート

いくらインターネットで世界中がつながったとは言っても、各国の消費者の趣向までは、現地で調査しないとわかりません。

一昔前は駐在員事務所を立ち上げて社員さんをおいて、営業や市場調査をしていたと思いますが、最近は調査会社に依頼すれば、現地の一般人によるマーケティングも簡単です。

SNSの使い方も国によって異なるため、現地の生の声は貴重。

これから進出するのは小売りやサービス業のはずですから、一般消費者の情報が欲しいですよね。

また、現地の人材紹介や従業員のトレーニングサービスも多かったです。

外国人は日本人よりも職場の流動性が高いので、次々に新しい人を雇って仕事を教えなくてはなりません。

異業種参入

海外進出コンサルには、いろいろな業種の企業さんが参入しているんだなぁというのが、相談会の率直な感想でした。

例えば旅行会社が、現地事務所の機動力を生かして進出のお手伝いをするとか、通訳翻訳の会社さんが、現地視察のセッティングからアテンドまでしてくれるとか。

日本人の駐在員向けに賃貸物件を紹介していた不動産会社さんが、これから進出する中小企業向けのレンタルオフィスを始めたとかです。

WEB製作

越境EC構築のコンサルもありました。

昨年度の小売りにおいては、国内の爆買いよりも中国への輸出額の方が上回ったそうです。

越境EC構築は、海外にいる人に日本から直接ものを売るための仕組みを作るサポートです。

これは個人の副業レベルでも、進出できそうですよね。

 

当事務所では、海外進出における事前調査や法令調査、書類作成のサポートや、現地駐在員のビザ申請をお手伝いすることができます。

しかしそれは海外進出における一部分でしかないなぁ、とあらためて思いました。

現地法人を立ち上げたらあとは頑張ってください、ではなく、進出後のビジネス継続のためのサポートを必要とされるお客様もいらっしゃいます。

様々な企業様とコラボして、より幅の広い、息の長いサポートができたらと思いました。

 

最後までお読み頂きありがとうございました
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