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先日JICAのセミナーに参加しました。

JICAといえば、発展途上国で医療や農業、福祉やインフラ工事などの指導を行う青年海外協力隊のイメージが強いです。

インフラ工事は国内でも大手が中心ですし、医療や農業は自治体などの政府関連団体しか関係ないように思いがちですが、JICAは一般の中小企業の支援もしています。

 

セミナーの主旨は、その支援制度の紹介&説明が中心でした。

途上国からのニーズと、中小企業の提供するモノやサービスがマッチングできれば、JICAがそのモノやサービスを委託(発注)する形で、支援は行われます。

他の機関では補助金や助成金と言われるものが、JICAでは「委託事業」という名前になっていると考えてください。

 

JICAの委託事業

①基礎調査

途上国の課題解決に貢献する中小企業の海外事業(直接進出によるもの)に必要な基礎情報収集・事業計画策定のための調査

②案件化調査

中小企業からの提案に基づき、製品・技術等を途上国の開発へ活用する可能性を検討するための調査

③普及・実証事業

中小企業等からの提案に基づき、製品・技術等に関する途上国の開発への現地適合性を高めるための実証活動を通じ、その普及方法を検討する事業

 

①の基礎調査では、上限850万円、人件費(外部人材)、旅費を負担してもらえます。

②の案件化調査では、上限3,000万円、①の経費に加えて輸送費、製品紹介に要する経費も負担してもらえます。

③の普及・実証事業では、上限1億円、の経費に加えて設備投資の経費も負担してもらえます。

 

いずれも平成27年度分として、9月に次期募集がありますので、海外展開をお考えの会社様は是非ご検討してみてはいかがでしょうか。

 

審査ポイント

JICAの活動の源泉は、政府から割り当てられるODAであるため、支援対象はODAとなじむものになります。

具体的には、途上国が必要とする事業内容かどうか、が審査のポイントになるそうです。

 

たとえば、国内でレストラン事業を展開している企業様がアフリカやアジアでレストラン展開をしようとしても、途上国にとって必要な支援とはいえませんよね。

でも、レストラン展開のノウハウを生かした食品供給サービスという形なら、学校や医療機関などのニーズに合う可能性があります。

 

また、事業が一過性のものではなく次のビジネスにつながるかどうかも見るので、事業計画は長期のものを準備した方がよいです。

当事務所から徒歩圏内にJICA横浜センターがあり、委託事業応募にあたっては、事業計画や提出書類作成の支援をいたします。

委託事業に選ばれれば、外部人材の経費として、支援したアドバイザーの費用も認められます。

 

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JICA横浜センター

横浜は、古くからの貿易港として海外とのつながりが深い土地柄もあいまって、神奈川県や横浜市といった自治体からの協力も大きく、実際にJICA横浜センターでは、港湾整備や水道事業において自治体と連携した実績があるそうです。

その横浜センターからの呼びかけを直々にうかがったところ、「応募してみて!」というお気持ちを感じました(笑)

これから海外進出を目指す会社様には、チャンスだと思いますよ~。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。この記事が参考になりましたら、この記事を共有していただけると嬉しいです。
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