台湾は、その感染症対策の素晴らしさで、国際社会の尊敬を集めました。 水際では入国や渡航の制限はあったものの、都市封鎖無しで市民生活はほぼ通常どおり行われていました。 日本が緊急事態宣言のもとビジネスが停滞していた間も、台湾では普通に物事が運んでいたのです。 台湾の事実上の大使館である「台北駐日経済文化代表処」でも、日本のルールに合わせながら業務は粛々と進められていました。 他国では、本国に合わせて閉館した大使館もある中、さすがです。
COVID-19の影響下で、世界中かなりの国において渡航が止まっている状況です。 ゴールデンウィークの海外旅行も今年ばかりはお預けだった…という方がほとんどでしょう。 日本人がハワイやニューヨーク、カリフォルニアなどに気軽に行けるのは、ESTA（Electric System for
米国のトランプ大統領は2020年4月22日、いわゆる「グリーンカード」と呼ばれる永住権の発行を、60日間停止することを決めました。 とはいえ、すでに米国にいる家族や就労者などは対象から免除されますし、そもそも全国の米国大使館の業務が止まっているため、影響を受ける申請者は限定的とみられます。 当事務所では非移民ビザの申請サポートを中心にご提供していますが、報道によると、今後非移民ビザの審査にも影響を及ぼす可能性はあるようなので、引き続き注意しています。 今回は、大統領令の法的な位置づけも合わせて、考察してみました。 COVID-19影響下のアメリカビザ申請情報に関する、前回の記事はこちら↓
COVID-19の感染の影響を考慮して、在日米国大使館および領事館は、3月19日(木)より一部の面接業務を停止しています。 これは本国のCDC（Centers for Disease Control
タイムシェア関連のご相談をよくいただきます。 当事務所では海外の不動産売買はできないので、ご提供できるのは名義変更や権利放棄の契約書の署名手続きのサポート業務となります。 よく読まれている過去記事はこちら↓
Gerd AltmannによるPixabayからの画像 前回の続きです。
行政書士の横山です。 新しい在留資格「特定技能」は、2019年４月に導入されました。 2018年12月の臨時国会から約1年。 産業界からの要望で4月には新制度が始まりましたが、ビザを取り扱う行政書士としては、期待していたほどは普及していないように感じていました。 そんな中、11月初めに東京出入国在留管理庁横浜市局の方の講演を聞く機会があり、そのハードルの高さが見えてきましたので、いくつか情報をシェアいたします。
香港の民主化デモが継続しています。 国交正常化しつつある中国に対し10月1日の国慶節後も日本では大きく報道されませんが、9月25日に米国の下院で重要な法案が可決しました。 ※実際に運用されるには、大統領のサインが必要です。 ※2019年11月、上院の本会議でも可決される見込みだそうです。 香港人権民主法案
当事務所では、2014年からアメリカビザ申請サポートをご提供しています。 当初は日本に住む外国籍の方が、アメリカへ観光旅行へ行く際のビザ申請が中心でした。 過去の記事はこちら↓
先日、中東国籍のご主人様を持つ日本人の奥様が、相談にみえました。 ご主人は過去にアメリカビザを2回却下されていて、今回は別の国へ行くご予定でしたが、アメリカビザの経験があるのでビザの件がご心配だったようです。 不許可理由は不明 状況を伺ってみると、ご結婚期間も長く日本の永住権も取得済み、年齢も40代以上だし、お仕事は自営業で順調とのこと。 奥様がお仕事の関係でビザ申請の知識があり、1回目は自力で申請されましたが、そのときの書類を見せていただいたところ、ご準備は十分でした。
