【アメリカビザ】中国が猛反発!アメリカ議会が可決した香港人権民主主義法案は内政干渉?
香港の民主化デモが継続しています。 国交正常化しつつある中国に対し10月1日の国慶節後も日本では大きく報道されませんが、9月25日に米国の下院で重要な法案が可決しました。 ※実際に運用されるには、大統領のサインが必要です。 ※2019年11月、上院の本会議でも可決される見込みだそうです。 香港人権民主法案
香港の民主化デモが継続しています。 国交正常化しつつある中国に対し10月1日の国慶節後も日本では大きく報道されませんが、9月25日に米国の下院で重要な法案が可決しました。 ※実際に運用されるには、大統領のサインが必要です。 ※2019年11月、上院の本会議でも可決される見込みだそうです。 香港人権民主法案
当事務所では、2014年からアメリカビザ申請サポートをご提供しています。 当初は日本に住む外国籍の方が、アメリカへ観光旅行へ行く際のビザ申請が中心でした。 過去の記事はこちら↓
先日、中東国籍のご主人様を持つ日本人の奥様が、相談にみえました。 ご主人は過去にアメリカビザを2回却下されていて、今回は別の国へ行くご予定でしたが、アメリカビザの経験があるのでビザの件がご心配だったようです。 不許可理由は不明 状況を伺ってみると、ご結婚期間も長く日本の永住権も取得済み、年齢も40代以上だし、お仕事は自営業で順調とのこと。 奥様がお仕事の関係でビザ申請の知識があり、1回目は自力で申請されましたが、そのときの書類を見せていただいたところ、ご準備は十分でした。
The Japantimesより引用
株式会社マイナビ様の記事の監修を担当させていただきました。 【行政書士監修】日本人に人気の国別 就労ビザの取得条件は? ベトナム、インドネシア、タイ、インド、中国、シンガポール、マレーシア、台湾、香港、フィリピン、韓国、アメリカの12ヵ国について、就労ビザの申請要件、特別な必要書類、注意点などを記載しています。 今回は、海外転職を検討する若い方がターゲットということで、いわゆる投資ビザ(現地に法人設立をして、その法人の役員として就労するビザ)は除外しています。 一般的な書類
株式会社マイナビ様の海外転職サイトにて、記事の執筆を担当させていただきました。 【マイナビ グローバル転職】海外転職の手続情報 意外と知らない海外転職時の住民票・年金・健康保険 日本で会社勤めを経験後に現地採用などで海外就職する、20〜30代の方がターゲットです。 詳細は記事を読んでいただくとして、今回あらためて注意喚起したかったのが運転免許証の手続についてでした。 忘れないで!運転免許証の期限
CNN.co.jpより引用
8月も半ばを過ぎると、学生さんは新学期のことが気になりだすのではないでしょうか? 海外では9月から新学年が始まる国が多いため、初めて留学をする方は、すべての手続きを8月中に終わらせたいところです。 当事務所では、今年度はアメリカ、台湾、英国への留学手続きに関わることができました。 サイトから来られた新規の方やリピーター様、ご紹介案件など様々でしたが、いずれも8月前半までに納品を済ませ、ホッとすると同時に海外にチャレンジする若い方々の将来を勝手に想像し(笑)、嬉しく頼もしく思っているところです。 海外留学には、高校を卒業した方が海外の大学に進学するだけでなく、社会人の方がさらなるキャリアアップのために留学という手段を選ぶケースもあります。
日本人にはESTA(Electric System for Travel Authorization)がありますので、アメリカへ観光旅行に行くときにはESTAの登録をすれば大丈夫、ビザは不要です。
今月発生した大阪地震において、台湾総統がいち早く日本語でメッセージを出したことは記憶に新しいですね。 https://twitter.com/iingwen/status/1008568476468797442 このエピソードからもわかるとおり、台湾は親日国で知られています。 私も台北に何度か旅行しましたが、まるで国内を旅行しているかのような安心感があり、治安の良さと台湾の方々の親しみやすさを実感しました。