6月29日、東京・羽田空港とソウル・金浦空港間の運航便が、２年４か月ぶりに再開されました。 コロナ前には一日３往復もしていたこの路線の復活に、いよいよ韓国に行けるようになったか！と個人的には嬉しいです。 観光だけでなくビジネス需要も多かった路線ですから、両国の経済回復にも貢献してくれることでしょう。 しかし、報道で多くの人が驚いたと思いますが、東京の韓国大使館の前には、ビザを求める長い行列ができました。 韓国旅行には行きたいけど、大変そう。。
日本政府は、6月より水際対策をさらに緩和することになりました。 条件付きではありますが、外国人観光客の受け入れ再開です。 短期の出張もより気軽にできることで、観光業界はもちろん、各方面での交流の再開を期待しています。 水際対策に関する過去記事はこちらです↓
2022年3月1日、外国人の新規入国ができるようになりました。 海外で待機している外国人の方々は、わかっているだけで40万人もいらっしゃるそうです。 現時点では1日上限5,000名までしか入国できないため、全員の方が晴れて日本に来られるのは、ずいぶん先になってしまいそうです。
2021年が終わろうとしています。今年はどんな年でしたでしょうか？ 今年も一部の人を除き、海外渡航は自由にできませんでしたね。。 そんな、今となっては懐かしい海外渡航ですが、日本から転出するときに課される「出国税」のことはご存知でしょうか？ いわゆる「出国税」は2種類 一つは国際観光旅客税（1,000円）で、日本の空港を出発する際に国籍関係なく課されるもので、2019年1月7日～導入された制度です。
新たな水際対策が発表されてから、2週間超が経ちました。 お客様から「早速事前審査の申請しました！」というご報告をいただくようになりました。 当初は電話で問い合わせをするしかなかったのですが、各省庁も申請方法やQ&AをHPに載せてくるなど、情報を公表してくれるようになりました。 当事務所で独自に確認したり、行政書士の横のつながりから得た事前審査に関する情報を、ご提供します。 残念ながらこの制度は、事業者からも業所管省庁からもひどく評判が悪いようです。
水際対策強化にかかる新たな措置（19）は、2021年11月5日夕方に、唐突に発表されました。 入国規制が緩和されそうだという事前のリーク報道はあったので、心待ちにしていた事業者様も多いと思います。 昨年のちょうど今頃も、菅政権発足後に国境が突然開放されたことは記憶に新しいです。 ビザの取得やフライトの調整に、会社様も現地もバタバタしました。 さて今年です。
緊急事態宣言が全国的に解除されました。 これまで停滞していた世の中が、やっと動くかも？という期待があります。 日本政府は、新規の入国者に対する上陸拒否を、今年の1月からずっと継続してきました。 外国人社員さんを採用しても入国できないため、多くの企業様が困っておられました。 そして、宣言解除によりこの入国制限もそろそろ緩和されるのでは？というお問い合わせが、当事務所にも増えています。
マレーシアのMM2Hビザは、去年から新規受付がストップしていました。 この間当事務所にも、複数件の「申請したい」とのお問合せをいただきましたが、申請受付がされないことをご説明すると、一様に「知らなかった～」とがっかりされていたものです。 この10月に、申請受付が再開されることがマレーシアの新聞各紙にて報道されましたので、概要をお知らせします。 当事務所の人気の過去記事はこちら↓
テキサス州の連邦地裁は、オバマ前大統領の政策（DACA、Deferred Action for Childhood Arrivals）は憲法違反であるとの判決を下しました。
大統領の紋章（シール） ホワイトハウスHPより引用 現在アメリカB1B2ビザの申請は、米国大使館/領事館での審査作業が止まっています。
