【APECビジネストラベルカード】申請状況と、ABTCがアプリになってオーストラリアとメキシコで運用開始した件【速報】
Asia-Pacific Economic Cooperationより引用
Asia-Pacific Economic Cooperationより引用
大統領の紋章(シール) ホワイトハウスHPより引用 現在アメリカB1B2ビザの申請は、米国大使館/領事館での審査作業が止まっています。
Asia Pacific Economic Corporationより引用
COVID-19 影響下で、マレーシアも入国制限をしています。 それでも8月以降は隣国シンガポールとの往来を再開したり、就労ビザの保有者であれば入国できる等、制限の緩和が行われています。 その中で、MM2H保有者はどうするのか?というのは、マレーシア政府にとっても悩ましい問題なのでしょう。 リタイヤメントビザをうたっている以上、COVID−19に関してはリスクの高い層も、このプログラムの対象ですからね。
XパークHPより引用 先日8月7日(金)に、台湾領事認証のため横浜分処に行ってきました。 5月から3ヶ月連続で、認証のご依頼です。
APECのサイトより引用 新型肺炎の影響により、海外出張や赴任に困難を来している企業様も多いと思います。 今月から、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイの4ヶ国へのビジネス渡航が検討されていますが、以前のように自由に行き来できる日が待ち遠しいですね。
GAP認証とは GAP認証と言っても、ご存知ない方が多いと思います。 ここでのGAPとは、あの有名なアパレルメーカーではなくGood Agricultural
台湾は、その感染症対策の素晴らしさで、国際社会の尊敬を集めました。 水際では入国や渡航の制限はあったものの、都市封鎖無しで市民生活はほぼ通常どおり行われていました。 日本が緊急事態宣言のもとビジネスが停滞していた間も、台湾では普通に物事が運んでいたのです。 台湾の事実上の大使館である「台北駐日経済文化代表処」でも、日本のルールに合わせながら業務は粛々と進められていました。 他国では、本国に合わせて閉館した大使館もある中、さすがです。
米国のトランプ大統領は2020年4月22日、いわゆる「グリーンカード」と呼ばれる永住権の発行を、60日間停止することを決めました。 とはいえ、すでに米国にいる家族や就労者などは対象から免除されますし、そもそも全国の米国大使館の業務が止まっているため、影響を受ける申請者は限定的とみられます。 当事務所では非移民ビザの申請サポートを中心にご提供していますが、報道によると、今後非移民ビザの審査にも影響を及ぼす可能性はあるようなので、引き続き注意しています。 今回は、大統領令の法的な位置づけも合わせて、考察してみました。 COVID-19影響下のアメリカビザ申請情報に関する、前回の記事はこちら↓
タイムシェア関連のご相談をよくいただきます。 当事務所では海外の不動産売買はできないので、ご提供できるのは名義変更や権利放棄の契約書の署名手続きのサポート業務となります。 よく読まれている過去記事はこちら↓