【外国人雇用】長引く一時帰国、1年経過で入国できなくなる、再入国の許可とは?
日本政府は、6月より水際対策をさらに緩和することになりました。 条件付きではありますが、外国人観光客の受け入れ再開です。 短期の出張もより気軽にできることで、観光業界はもちろん、各方面での交流の再開を期待しています。 水際対策に関する過去記事はこちらです↓
日本政府は、6月より水際対策をさらに緩和することになりました。 条件付きではありますが、外国人観光客の受け入れ再開です。 短期の出張もより気軽にできることで、観光業界はもちろん、各方面での交流の再開を期待しています。 水際対策に関する過去記事はこちらです↓
2022年3月1日、外国人の新規入国ができるようになりました。 海外で待機している外国人の方々は、わかっているだけで40万人もいらっしゃるそうです。 現時点では1日上限5,000名までしか入国できないため、全員の方が晴れて日本に来られるのは、ずいぶん先になってしまいそうです。
新たな水際対策が発表されてから、2週間超が経ちました。 お客様から「早速事前審査の申請しました!」というご報告をいただくようになりました。 当初は電話で問い合わせをするしかなかったのですが、各省庁も申請方法やQ&AをHPに載せてくるなど、情報を公表してくれるようになりました。 当事務所で独自に確認したり、行政書士の横のつながりから得た事前審査に関する情報を、ご提供します。 残念ながらこの制度は、事業者からも業所管省庁からもひどく評判が悪いようです。
水際対策強化にかかる新たな措置(19)は、2021年11月5日夕方に、唐突に発表されました。 入国規制が緩和されそうだという事前のリーク報道はあったので、心待ちにしていた事業者様も多いと思います。 昨年のちょうど今頃も、菅政権発足後に国境が突然開放されたことは記憶に新しいです。 ビザの取得やフライトの調整に、会社様も現地もバタバタしました。 さて今年です。
緊急事態宣言が全国的に解除されました。 これまで停滞していた世の中が、やっと動くかも?という期待があります。 日本政府は、新規の入国者に対する上陸拒否を、今年の1月からずっと継続してきました。 外国人社員さんを採用しても入国できないため、多くの企業様が困っておられました。 そして、宣言解除によりこの入国制限もそろそろ緩和されるのでは?というお問い合わせが、当事務所にも増えています。
Gerd AltmannによるPixabayからの画像 前回の続きです。
行政書士の横山です。 新しい在留資格「特定技能」は、2019年4月に導入されました。 2018年12月の臨時国会から約1年。 産業界からの要望で4月には新制度が始まりましたが、ビザを取り扱う行政書士としては、期待していたほどは普及していないように感じていました。 そんな中、11月初めに東京出入国在留管理庁横浜市局の方の講演を聞く機会があり、そのハードルの高さが見えてきましたので、いくつか情報をシェアいたします。