【ハワイ不動産】人気のタイムシェアにデメリットも！リセールの壁
タイムシェア関連のご相談をよくいただきます。 当事務所では海外の不動産売買はできないので、ご提供できるのは名義変更や権利放棄の契約書の署名手続きのサポート業務となります。 よく読まれている過去記事はこちら↓
【アメリカビザ】中国が猛反発！アメリカ議会が可決した香港人権民主主義法案は内政干渉？
香港の民主化デモが継続しています。 国交正常化しつつある中国に対し10月1日の国慶節後も日本では大きく報道されませんが、9月25日に米国の下院で重要な法案が可決しました。 ※実際に運用されるには、大統領のサインが必要です。 ※2019年11月、上院の本会議でも可決される見込みだそうです。 香港人権民主法案
【アメリカビザ】犯罪歴のある人の申請。CIMTとは？
当事務所では、2014年からアメリカビザ申請サポートをご提供しています。 当初は日本に住む外国籍の方が、アメリカへ観光旅行へ行く際のビザ申請が中心でした。 過去の記事はこちら↓
【アメリカビザ】中東出身の申請者必見！却下の理由はテロリストのリストかもしれません
先日、中東国籍のご主人様を持つ日本人の奥様が、相談にみえました。 ご主人は過去にアメリカビザを2回却下されていて、今回は別の国へ行くご予定でしたが、アメリカビザの経験があるのでビザの件がご心配だったようです。 不許可理由は不明 状況を伺ってみると、ご結婚期間も長く日本の永住権も取得済み、年齢も40代以上だし、お仕事は自営業で順調とのこと。 奥様がお仕事の関係でビザ申請の知識があり、1回目は自力で申請されましたが、そのときの書類を見せていただいたところ、ご準備は十分でした。
【ITIN】日本からの取得 EINとの違いをご説明します
アメリカで収入が発生してタックスリターンをするには、納税者番号（TIN、Tax Identification Number）が必要です。 納税者番号は、日本のマイナンバーと通ずるものとお考えいただくとわかりやすいと思います。 マイナンバーには個人用と事業者用がありますが、アメリカの納税者番号も同様です。
【アメリカビザ】ESTA申請にも影響？トランプ大統領のオーバーステイ対策
The Japantimesより引用
【アメリカビザ】現地情報あり 政府閉鎖によるビザ申請への影響 2019
CNN.co.jpより引用
【外国人のためのアメリカビザ】申請のポイントを理解しよう
日本人にはESTA（Electric System for Travel Authorization）がありますので、アメリカへ観光旅行に行くときにはESTAの登録をすれば大丈夫、ビザは不要です。
【アメリカビザ】ビザ取得のカギを握る！DS-160申請書とは？
行政書士の横山です。 おかげさまで当事務所のアメリカビザ申請サポートは、多くのお客様にご好評をいただいております。 ビザ取得の厳しさは日々感じるものの、サポートを始めて数年が経過し、多くの方が観光やビジネス目的の短期渡航を実現しています。 おかげさまで当事務所なりの知識経験、書類作成のノウハウなどもできましたので、これから観光ビザ申請したい！という方向けに、ご参考になる情報をお届けしたいと思います。
【アメリカビザ】 審査の厳格化！過去のSNS情報開示
史上初の米朝首脳会談は開催地にシンガポールが選ばれ、紆余曲折はあるものの現実味を帯びてきました。 トランプ大統領は米国内の中間選挙のための実績作りに躍起になっている印象もありますが、イスラエルの米国大使館の移転も有言実行しましたし、結果を出す人であることは事実ですね。 アメリカ市民がトランプ大統領の2年間の仕事について、11月にどのような判断を下すのか興味深いです。 さてこれも結果のひとつになるのでしょうか。本日のニュースによると、ビザ審査を担当する在外公館の職員は、申請者のSNS（FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワーク）やメールアドレスなどの履歴を、過去に遡って要求できるようになったそうです。 審査の厳格化