CNN.co.jpより引用
アメリカの暫定予算失効に伴う政府機関の閉鎖は、歴代最長記録を更新したようです。。。
昨年も同様のタイトルで記事を書いておりました。
米国大使館への影響
日本のニュースでも観光スポットの休業や公共トイレの管理業務停止、公務員の給与支給停止などが取り沙汰されています。
しかしアメリカビザ申請者にとって一番気になるのは、政府機関の閉鎖が外国人のビザに与える影響でしょう。
今のところ、在日米国大使館でのビザ発給業務に支障はないようですが、予算失効に伴いHPの更新がストップしています。
在日米国大使館サイトより引用
ビザ申請への影響（1／3時点）
上記のとおり現在のところ在日米国大使館の業務に支障はありません。
私も年明け7日に所用で東京の領事部に行きましたが、そのときは通常通りに運営されていました。
ただ米国からの情報によると、米国内での外国人雇用には徐々に影響が出ているようです。
- EB-5移民投資家リージョナルセンタープログラム：リージョナルセンターは、経済成長を促進する米国の公共または民間の経済単位です。USCISは移民投資家プログラムに参加するための地域センターを指定します。EB-5プログラムは今後も機能し続けます。
- E-Verify：企業が米国で働く従業員の適格性を判断することを可能にする無料のインターネットベースのシステム。
- J-1医師のためのコンラッド30免除プログラム：このプログラムは、J-1交換訪問者プログラムを完了した後、J-1外国人医師が2年間の滞在要件の免除を申請することを可能にします。Conrad 30プログラムは完全にはシャットダウンされません。有効期限は、J-1医師が米国に入国した日付にのみ影響します。
- 大臣以外の宗教労働者：この特別な移民カテゴリーでは、宗教的な職業や職業にある非大臣が、米国で永住権を取得したり、常勤の地位に適応したりすることができます。
SW Law Group, P.C.のサイトより引用
上記の記事は1月3日(木)に発行されたものです。
では1月8日(火)発行の情報を見てみましょう。
ビザ申請への影響（1/8時点）
米国領事館でのビザ申請は継続して処理されていますが、今後予算失効が長引く場合は遅れや一次停止などの大幅な制限もあり得るようです。
ビザ申請をお考えの方は米国議会の動向を注視するとともに、早めの申請を検討しても良いかもしれません。
米国領事館の業務には問題なくても、例えば過去の職歴や犯罪歴を確認するなど、他の政府機関に記録を照会しなくてはならないケースは影響を受ける可能性もあるでしょう。
またビザ申請とは直接関係ありませんが、I-94（米国入国履歴）に関する処理にはすでに遅延が発生しているそうです。
該当の方はご注意ください。
2019年11月追記
自力でアメリカビザ申請したい！という方のために、申請マニュアル（外国人向けですが、日本人の方にもご参考いただけると思います）を販売しています。
オンライン申請はできたけど、サポートドキュメントの種類や作り方がわからない、という方にお勧めします。
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