【台湾領事認証】祝エックスパークオープン!横浜市と台湾の深い関係と、横浜分処での記帳
XパークHPより引用 先日8月7日(金)に、台湾領事認証のため横浜分処に行ってきました。 5月から3ヶ月連続で、認証のご依頼です。
XパークHPより引用 先日8月7日(金)に、台湾領事認証のため横浜分処に行ってきました。 5月から3ヶ月連続で、認証のご依頼です。
Pixabayより引用 以前よりお付き合いのあるお客様から、ご連絡がありました。 新しい事業として電子機器の輸入をするのに、付属品であるACアダプタが特定電気用品に該当するため、諸々の法適合が必要になったとのことでした。
米国国務省HPより引用 米中貿易戦争は、こんどは領事館閉鎖の応酬となっています。 米国が、ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を突然命令し、大量の書類を処分したためと思われるボヤ騒ぎがあったりもしましたが、総領事館は24日に退去しました。
APECのサイトより引用 新型肺炎の影響により、海外出張や赴任に困難を来している企業様も多いと思います。 今月から、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイの4ヶ国へのビジネス渡航が検討されていますが、以前のように自由に行き来できる日が待ち遠しいですね。
GAP認証とは GAP認証と言っても、ご存知ない方が多いと思います。 ここでのGAPとは、あの有名なアパレルメーカーではなくGood Agricultural
2020年6月、ビジネスや近隣の観光客をはじめとして、徐々に渡航制限解除のニュースが入ってきました。 イタリアはEU域内にかぎり観光客を受け入れ予定、スペインも7月の制限解除を目指しているようです。 海外旅行が好きな方にとって、この数ヶ月は辛い時期でしたが、少し明かりが見えてきました。 長期滞在で薬が切れる
台湾は、その感染症対策の素晴らしさで、国際社会の尊敬を集めました。 水際では入国や渡航の制限はあったものの、都市封鎖無しで市民生活はほぼ通常どおり行われていました。 日本が緊急事態宣言のもとビジネスが停滞していた間も、台湾では普通に物事が運んでいたのです。 台湾の事実上の大使館である「台北駐日経済文化代表処」でも、日本のルールに合わせながら業務は粛々と進められていました。 他国では、本国に合わせて閉館した大使館もある中、さすがです。
米国のトランプ大統領は2020年4月22日、いわゆる「グリーンカード」と呼ばれる永住権の発行を、60日間停止することを決めました。 とはいえ、すでに米国にいる家族や就労者などは対象から免除されますし、そもそも全国の米国大使館の業務が止まっているため、影響を受ける申請者は限定的とみられます。 当事務所では非移民ビザの申請サポートを中心にご提供していますが、報道によると、今後非移民ビザの審査にも影響を及ぼす可能性はあるようなので、引き続き注意しています。 今回は、大統領令の法的な位置づけも合わせて、考察してみました。 COVID-19影響下のアメリカビザ申請情報に関する、前回の記事はこちら↓
Gerd AltmannによるPixabayからの画像 前回の続きです。
行政書士の横山です。 新しい在留資格「特定技能」は、2019年4月に導入されました。 2018年12月の臨時国会から約1年。 産業界からの要望で4月には新制度が始まりましたが、ビザを取り扱う行政書士としては、期待していたほどは普及していないように感じていました。 そんな中、11月初めに東京出入国在留管理庁横浜市局の方の講演を聞く機会があり、そのハードルの高さが見えてきましたので、いくつか情報をシェアいたします。