【アメリカビザ】現地情報あり 政府閉鎖によるビザ申請への影響 2019
CNN.co.jpより引用
CNN.co.jpより引用
日本人にはESTA(Electric System for Travel Authorization)がありますので、アメリカへ観光旅行に行くときにはESTAの登録をすれば大丈夫、ビザは不要です。
行政書士の横山です。 おかげさまで当事務所のアメリカビザ申請サポートは、多くのお客様にご好評をいただいております。 ビザ取得の厳しさは日々感じるものの、サポートを始めて数年が経過し、多くの方が観光やビジネス目的の短期渡航を実現しています。 おかげさまで当事務所なりの知識経験、書類作成のノウハウなどもできましたので、これから観光ビザ申請したい!という方向けに、ご参考になる情報をお届けしたいと思います。
史上初の米朝首脳会談は開催地にシンガポールが選ばれ、紆余曲折はあるものの現実味を帯びてきました。 トランプ大統領は米国内の中間選挙のための実績作りに躍起になっている印象もありますが、イスラエルの米国大使館の移転も有言実行しましたし、結果を出す人であることは事実ですね。 アメリカ市民がトランプ大統領の2年間の仕事について、11月にどのような判断を下すのか興味深いです。 さてこれも結果のひとつになるのでしょうか。本日のニュースによると、ビザ審査を担当する在外公館の職員は、申請者のSNS(FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワーク)やメールアドレスなどの履歴を、過去に遡って要求できるようになったそうです。 審査の厳格化
2017年度のアメリカBビザの国別却下率が発表されています。 まだ3月だというのに去年の結果が出てくるなんて、アメリカの役所はお仕事が早いですね! この却下率には、ビザ免除プログラムで渡航した人は含まれていません。 各国の大使館にビザ申請した数に対し、却下された方々の割合です。 在日外国人のためのアメリカ観光ビザ申請の記事はこちら↓
海外旅行は楽しいけれど、外国で犯罪に巻き込まれてしまうこともありますね。 私もドイツのミュンヘンに行った時に、ビアホールで酔っ払って、バッグを女子トイレの個室に置き忘れたことがあります。 幸い次に入った方がお店に届けてくれたので、何事もなく戻ってきましたが、置き忘れたことに気づいた瞬間は、まさしくパニックに陥ったことを覚えています。 スペインにご旅行された時にバッグを盗まれ、財布もパスポートも取られてしまったというご経験者から、アメリカビザに関連したお問い合わせをいただきました。 海外でパスポートを発行してもらう手続きについても調べてみましたので、合わせてご紹介します。
「横山さんにめぐり会えたことが、今年一番の幸せでした。」 昨年、そんな身に余るお言葉をいただいた事例です。 アメリカに住んでいたお母様が亡くなり、老齢年金を相続することになった女性の方からのご依頼です。 アメリカ人弁護士さんから相続の連絡があり、アメリカ在住の友人が間に入ってくれていたのですが、ITINの申請は難しかったそうです。 その上弁護士さんも具合が悪く、手続きを急がないと…という状況でした。
アメリカ議会で予算案の採決ができず、政府機関が閉鎖されたりFDA(Food and Drag Administration、食品医薬局)やFAA(Federal Aviation
アメリカビザ取得の可否は、ご本人の資質、背景、本国とアメリカとの関係などの多くの項目を、アメリカ領事が総合的に判断して決められます。 領事の判断は、そのときそのときの世界情勢に合わせた国の方針に従うため、Bビザについては一度申請を却下されたとしても、もう二度と申請できないとか、次の申請時に影響すると決まったわけではありません。 ただお客様の情報によると、一度却下されてしまうと続けて申請してもビザ取得が厳しいこともあるようです。 当事務所の事例で、2度目の申請でリカバリーできたケースをご紹介いたします。 ご主人様からの依頼
パスポートがないんですが、大丈夫でしょうか? とのご連絡を下さったのは、ご結婚を控えたお嬢様でした。 ハワイでの結婚式に、ベトナム人のご家族が出席するため、アメリカビザを取得したいとのこと。 ただ、お父様と弟さんがパスポートをもっていないそうです。 代わりに再入国の許可書しかないとのお話でしたが、以前にも同様のお問い合わせを頂いたことがあったので、再入国の許可書でもビザ申請できることはわかっていました。