アメリカで収入が発生してタックスリターンをするには、納税者番号（TIN、Tax Identification Number）が必要です。
納税者番号は、日本のマイナンバーと通ずるものとお考えいただくとわかりやすいと思います。
マイナンバーには個人用と事業者用がありますが、アメリカの納税者番号も同様です。
TINにはITINとEINがある
アメリカに居住する個人がタックスリターンをするには、通常社会保障番号（SSN、Social Security Number）をTINとして使用します。
何らかの理由でSSNがとれない方（国外在住の外国人など）は、個人用納税者番号（ITIN、Individual Tax Identification Number）をTINとして使用します。
このITINは、アメリカの国税局に該当するIRS（Internal Revenue Service）に申請して取得します。
一方、事業者用の納税者番号は、日本の法人用マイナンバーよりも広めの守備範囲です。
正しくは雇用者用納税者番号（EIN、Employer Identification Number）と言って、誰かを雇用している事業体を対象としているのです。
つまり法人に限らず個人事業も対象になり、実際は雇用者ゼロの事業でも、ITIN（個人用）では無くEIN（雇用者用）の番号を利用します。
このEINもIRSに申請して取得しますが、ITINに比べるとずっと簡易な手続で取得することができます。
ITINとEINの取得方法の違い
ITINとEINの取得方法は、申請と届出の違いに例えるとわかりやすいかもしれません。
「申請」には審査が行われ、不許可や却下になる可能性があるものの、「届出」は事実を届け出るだけなので、受理されればOKです。
ITINは、申請書と身分証明証、添付資料などを提出、審査に2ヶ月を要する申請なのに対し、EINの方は、申請書1枚を送るだけで良いのです。
EINで済む場合もある
当事務所は、ITINを取得したいというご相談を承っています。
ただ上記のとおりITINの申請は結構大変で、申請理由に裏付けがないと却下されてしまうため、アメリカ側と認識に違いがあると、手間と時間が無駄になってしまうこともあります。
過去には、「アメリカのクレジットカードを作るために、ITINを取得する」というご要望もありました。
またアメリカに提出する書類に納税者番号（TIN）を書く欄があって、「副業での収入だから自分にはITINが必要」とおっしゃる方もいらっしゃるのですが、提出先によってはEINの取得で済むこともあります。
過去の記事もご参照ください。
アメリカ駐在員の在日家族のためのパスポート認証について
アメリカで亡くなったお母様の年金の相続について
アメリカでロイヤリティ収入のある方へ（2016年の記事です）
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