新たな水際対策が発表されてから、2週間超が経ちました。
お客様から「早速事前審査の申請しました！」というご報告をいただくようになりました。
当初は電話で問い合わせをするしかなかったのですが、各省庁も申請方法やQ&AをHPに載せてくるなど、情報を公表してくれるようになりました。
当事務所で独自に確認したり、行政書士の横のつながりから得た事前審査に関する情報を、ご提供します。
残念ながらこの制度は、事業者からも業所管省庁からもひどく評判が悪いようです。
今回の緩和措置に関するざっくりしたご説明はこちら↓
事前審査そもそも
どうやらこの新水際対策は、厚生労働省が主導で作ったものらしいです。
入国管理局と外務省はある程度事前に知っていたものの、それ以外の省庁（国土交通省や経済産業省など）の現場レベルの職員は、11月5日(金)の夕方まで何も聞いていなかったそうです。
お気の毒に、それでは我々一般人と同じではないですか！
金曜日の夕方に発表、急遽土日で受入体制を作り、月曜日を迎えたものの電話はパンク状態、役所でも混乱していたみたいですね。
共通事項
申請書類には、当初ワクチン接種証明書（国際的な機関が発行したものが有効）がありました。
しかし確認作業が煩雑だったのでしょう、現在では申請書類から除外されています。
接種証明書は日本の状況からもわかるように、紙だったりアプリだったり、言語も必ずしも英語ではないし、国や地域によりその真偽を確認するのは大変です。
現在の運用では、接種証明書のコピーは提出せず、コロナ対策責任者が独自で確認することとされています。
当初、入国者本人には5ページ受入責任者には6ページにわたってずらずらと責任事項が書かれていた誓約書も、現時点ではそれぞれ1ページにまとめられました。
共通事項の最新情報は、内閣官房のサイトにあります。
各業所管省庁の独自路線
11月8日(月)の開始から2週間、個人的に連絡がついたのは、国土交通省、経済産業省、文部科学省、経済産業省です。
国土交通省の建設不動産業課は、メールでの申請において独自ルールを設けました。
経済産業省は、18日からGビズIDを用いたオンライン申請を始めました。
すでに申請メールを送った事業者も、オンライン申請をやり直せと言っていますのでご注意ください。
文部科学省に連絡した際は、代表電話からご担当部署につないでくださり、申請メールにご担当者のお名前を記載するようアドバイスを受けました。
審査期間は不確定
事前審査を申請したい場合、まずは14日間の活動計画書（自主待機のスケジュール）を決めることから始めてください。
おおよその入国日、空港からの移動手段と待機施設、3日目と10日目に自主的に受けるPCR検査施設の確保が最低限必要です。
費用は無料、かかる期間は3～7週間と答えるのが当初のマニュアルのようです。
今後件数が増えるにつれ、業所管省庁により審査期間は変わってくると思います。
厚生労働省のある部署では、「事前審査に3週間、その後ビザの発給に2週間かかるので、入国前5週間を目安に申請してくださいね」と回答したとか。
申請書類は、1箇所でも不備や不足があると受理されないため、申請のやり直しになります。
当事務所でも事前審査申請支援をしております。業務のご依頼はこちらからお願いいたします↓
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