緊急事態宣言が全国的に解除されました。
これまで停滞していた世の中が、やっと動くかも？という期待があります。
日本政府は、新規の入国者に対する上陸拒否を、今年の1月からずっと継続してきました。
外国人社員さんを採用しても入国できないため、多くの企業様が困っておられました。
そして、宣言解除によりこの入国制限もそろそろ緩和されるのでは？というお問い合わせが、当事務所にも増えています。
正式な発表はまだですが、10月1日現在でわかっていることをお知らせします。
日本への入国数は増えている
大きく報道はされていませんが、7月の東京五輪開幕以後、日本への入国者数は増加しています。
空港検疫のオペレーションが、五輪を経験して円滑化してきたことと、変異株が確認された地域以外からの入国者は区別するなど、柔軟に対応していることが理由のようです。
入国制限緩和の兆し
報道では自民党の総裁選挙で一色だった頃、宣言解除決定のニュースもありました。
28日に行われた総理大臣記者会見で、水際対策制限緩和に関する質疑応答もありました。
制限緩和への言及に、関連する業界は期待しているようです。
官邸資料より引用（2021年9月28日）
水際措置の段階的な見直し
１．ワクチン接種者(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ社製のワクチンを対象)に対する措置として、
①入国者（６日・10日待機指定国からの者を除く）の自宅等待機を検査実施の上で短縮（10月１日～）
（14日自宅待機→10日自宅待機＋検査）
②３日待機指定国からの入国後の施設待機を免除（３日施設待機→０日施設待機）（10月１日～)
２．水際措置の指定国・地域の指定基準について、デルタ株・アルファ株以外のワクチンの効果を減弱させる又は効果が不明な変異株（ベータ株等）や、新たに出現する変異株（ミュー株等）の流入を防止するための運用に変更。（９月27日～）
３．外国人の新規入国の一時停止を含めた現在の水際措置について、引き続き、国内のワクチン接種の進捗状況、海外での感染状況等を見ながら、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた管理措置による入国の検討など、段階的な見直しに取り組む。
そろそろ準備を
日本政府は、昨年一時的に新規入国者の受け入れを再開しましたが、今年の初めに一時停止され、現在に至っています。
当時は中長期ビザ保有者のためのレジデンストラックと、短期出張者向けのビジネストラックの２パターンが設けられました。
外国人社員さんを受け入れる企業様においては、誓約書の作成、搭乗前のPCR検査や到着後の隔離の手配等、去年の今頃は大変慌ただしかったと記憶しております。
そして今回、具体的な時期は不明ですが、宣言解除とともに国境再開が近くなったのは確かです。
外国人社員さん受け入れをご準備いただく時期かなと思い、ここにお知らせしました。
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