行政書士の横山です。
アメリカ関連のお仕事をしていますが、日本企業のアメリカ進出だけでなく、アメリカ企業の日本進出をお手伝いすることもあります。
製品を日本市場で売りたい、アジア進出の足がかりとして拠点をもちたい、などが進出の理由です。
拠点の種類
日本に拠点をもつとは、具体的にはどのような状態を言うのでしょうか？
法人の海外進出というと、社員を駐在させて、本国と連絡をとりながら新規販路を切り開いていくようなイメージがあります。
外国法人の日本事務所には、本社との関係の違いから、日本支店、日本営業所、日本駐在員事務所の3つの選択肢があります。
日本支店
日本で独立した法人を設立すると、日本支店となります。
親子関係はもちろんありますが、アメリカ本社とは別に意志決定が可能です。
会計年度も決算も本社と別にできますし、重要な事項はアメリカ本国の決定を待たなくとも、日本支店だけで決められます。
昨今は特に、本社の決定を待ってから支店が動き始めるのでは遅いこともあるので、支店は自由度が高いと言えますね。
日本営業所
独立した日本支店に対して、アメリカ本社に付随したものとして営業所の形態があります。
営業所では会計年度や決算を初めとする事務を、本社に準じて行います。
例えば日米間で製品の仕入れと売上を計上しないなど、本社のストックを営業所に置いて販売するイメージです。
重要な意思決定も、アメリカ本社が行います。
日本駐在員事務所
駐在員事務所は、本格的な進出の前にお試し感覚で市場調査や商談、広報活動を行うのに適しています。
駐在員を置くことができますが、売買などの本格的な営業活動はできません。
ちなみに上記のどの形態で事務所をもったとしても、外国人社員の日本に滞在するビザは、申請することができます。
株式会社or合同会社？
支店または営業所を選んだら、今度は株式会社にするか合同会社（LLC）にするかの選択があります。
定款の作成と認証などの手間がかかり設立費用も高くはなるものの、株式会社の形態をとる方が、日本国内での信頼は得やすいようです。
ただ事業内容や米国本社が合同会社である事実から、日本の拠点をあえて合同会社にすることもあります。
Amazon、テスラ、ケロッグ、P&Gなどの有名企業の日本の子会社は、合同会社の形式をとっています。
意思決定が早い（取締役会や株主総会での決定が不要）ことが、合同会社の一番のメリットです。
当事務所では、アメリカ、イギリス、スイスの日本支店設立の実績がございます。
次回は、アメリカ法人の日本営業所設立事例をご紹介します。
