The Japantimesより引用
来日中のトランプ大統領、その言動が連日ニュースを賑わせていますね！
今回の来日中は、日米間貿易協議に進展は無いようですが、来日前に、日本人にも影響のありそうなmemorandum（覚書）がホワイトハウスから発表されていました。
オーバーステイが多すぎる！
トランプ大統領はこの4/22付けで、非移民ビザで入国した者のオーバーステイを減らすため180日以内に何らかの対策を講じるよう、国務省や国土安全保障省などの関係機関に指示したそうです。
米国の2018年度のオーバーステイレポートはこちらです。
memorandumの冒頭には「特定の国の非移民ビザ保持者によるオーバーステイ率は、受け入れがたく高い」という文言があり、大統領がかなりご立腹であることがうかがえます。
アメリカには、３ヶ月以内の観光等の短期滞在目的であればビザを取得しなくとも入国できるプログラム（ESTA）があります。
日本もESTAの対象国ですから、基本的に日本のパスポート保持者は、気軽にハワイやニューヨークに遊びに行くことができます。
ESTAの対象38か国は経済的に安定した国ばかりで、不法就労やオーバーステイはしないだろうとの観点から選ばれているのですが、中にはオーバーステイをしてしまう旅行者もいるようです。
ESTA対象国でもオーバーステイ率が10％を超える国には、何らかの対応策を提案するよう、その国の政府に直接要求するそうです。
国別の米国オーバーステイ率（2018）
2018年のオーバーステイレポートを見てみましょう。
2018年中の出国予定数は54,706,966に対し、そのうちオーバーステイ率は平均で1.22％でした。
100人に1人以上がオーバーステイをしている計算になりますね、これはひどい。
一方、ESTA対象（＝ビザウェイバー）国から来た人の出国予定数は22,940,801で、オーバーステイ率は0.41％。
300人弱に1人の割合でオーバーステイがいますから、低くもないですね。
今年からANAが運行するA380機は一度に520名を運びますが、このフライト１便につきオーバーステイする人が2人はいるイメージです。
ただこれはESTA対象38ヵ国の平均で、日本単体では0.16％ですから、日本人観光客のオーバーステイ率はかなり低いと言えます。
38ヵ国中では最低なので、同盟国の面目躍如というところでしょうか。
影響
現時点では何らかの対応策を講じるよう命じただけですので、すぐにルールが変わるわけではありません。
ただ将来的にビザ申請が困難になったり、入国時の別室送りが増える可能性は大いにあります。
そうすると、これまでスルーされていた旅行者が突然入国拒否や強制送還にあうわけで、就労ビザやESTAで出張していたビジネスマンにも無関係ではありません。
イミグレで面倒に巻き込まれたくないビジネスマンには、APECビジネストラベルカードの申請をお勧めいたします。
非移民ビザには就労だけでなく留学のビザも含まれますので、アメリカを目指す留学生には、今よりハードルが高くなるかもしれません。
アメリカに限らず中国をはじめとする他国でも、外国人に対する出入国や滞在期間の管理が厳しくなっていると聞きます。
将来グローバルな活動をお考えの方は、海外渡航において出入国時のトラブルに巻き込まれないよう、十分意識なさってください。
2019年11月追記
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