Pixabayより引用
以前よりお付き合いのあるお客様から、ご連絡がありました。
新しい事業として電子機器の輸入をするのに、付属品であるACアダプタが特定電気用品に該当するため、諸々の法適合が必要になったとのことでした。
このお客様は、輸出入や国際交流などの海外事業をご家族で展開していらっしゃいます。
当然足繁く海外出張する機会があるため、当事務所の「APECビジネストラベルカード申請代行」をきっかけに、数年来のお付き合いがあります。
お客様は輸入販売にあたりネットでお調べになったところ行政書士のサイトがあり、行政書士と言えば横山さんにできるのでは？と思い出してくださったそうで、ありがたい限りです。
APECビジネストラベルカードはご家族で取得され、継続してご利用いただいていますし、外国人留学生や対日投資に関するご相談を受けたり、何かあると思い出していただけることをとても光栄に思います。
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特定電気用品とは
いつもどおりざっくり説明させていただきますと、特定電気用品とは、いろいろな意味でリスクの高い電気用品です。
経済産業省の管轄になりますが、故障や不具合があったときに生じるリスクの高さを想定し、すべての電気用品は、特定電気用品とそれ以外に区別されています。
特定電気用品の製造や輸入をする事業者は、安全と品質を担保するためのルールに自主的に適合する必要があります。
機器によってルールはいろいろありますが、輸入事業者の届出としては電気用品安全法（以下、電安法）は広く知られる法律です。
オンライン申請もできます
電安法にかかるサポートは、機器の開発から関わるとなると電気の専門的知識がいりますが、完成品を輸入する事業であれば、許認可の経験のある行政書士なら対応できる業務です。
書類をそろえて管轄の経済産業局に持参するか、郵送するのが従来の届出でしたが、このCOVID−19感染症対策期間中に、事前登録すればオンライン申請もできるようになりました。
Eコマース
COVID−19影響下では打撃を受けている業界もありますが、オンラインで完結する事業には追い風ですね。
これまでお店でお買い物していた方が、仕方なくオンラインで購入してその便利さに目覚めることもあるでしょう。
Eコマースの世界も、メルカリなど一般人による中古の出品も含めて競合がひしめき、簡単ではありません。
今回輸入することになった商品は、すでに日本市場で売れていたものの販売会社の顧客対応が今ひとつだったため、メーカーからお客様の会社に販売の打診があったそうです。
商品だけ良くてもダメで、サービスや販売後のフォローによる差別化が必要なのは、どの業界でも同じですね。
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