ロングステイアドバイザーの横山です。

アメリカ大使館に申請する非移民ビザは、観光ビザだけでなくたくさんの種類があります。

商用・観光、就労、学生（留学）、交流訪問、通過・クルー、宗教活動、使用人、報道、駐在員、婚約者など。。。

ビザ取得までの期間

以上の非移民ビザはすべて、DS160フォームに入力をしてビザの申請をし、年齢によって（14歳～79歳が該当）領事館で面接を受けます。

日本では東京のアメリカ大使館領事部他、札幌、大阪、福岡、那覇に領事館があります。

ただし、場所によってはビザの発行を他の領事館に委任するため、面接から発行まで時間がかかる場合がありますので注意が必要です。

就労ビザの種類とその特徴

このうち、就労ビザはアメリカで行う活動内容によって細かく分かれています。

H1～H4

いわゆる被雇用者の立場で、その家族までカバーします。

例えば、企業に勤める方が転勤する場合はこちらが該当します。

L1～L2

日本で言う「企業内転勤」にあたります。

大企業で各国に子会社や関連会社があり、その会社間でアメリカへ異動（役員クラス）になった場合でこちらも同行家族のカバーがあります。

O

芸術やスポーツの分野で卓越した業績のある人と、その同行者に与えられます。日本では「芸術」にあたります。

P

「興行」ビザ。特定の芸能や運動選手が該当します。

Q

文化交流のプログラムに参加する場合です。

申請手続きの手順

アメリカで短期就労する場合は、まずUSCIS（アメリカの移民局）で労働許可を取得します。この許可番号をDS160フォームに入力するため、この許可が無いとビザの申請ができません。

USCISへの申請（petitionと呼ばれます）はアメリカで雇用主となる企業が行い

申請書＝I-129
許可証＝I-797

です。

アメリカ大使館のサイトでも、ちょっとややこしくてわかりづらい部分ではあります。

時系列でご説明すると、

アメリカ雇用主がUSCISへ申請書（I-129）を提出
↓
許可証（I-797）の発行
↓
被雇用者がDS160の入力、ビザ申請
↓
各地の領事館で面接
↓
ビザの発行
↓
渡米

となります。

日本人は、ESTAのシステムを使えばアメリカ旅行ができますが、就労を伴う渡米の場合は、必ず事前にビザを取得して入国しないと不法就労になってしまいます。

USCISからの許可証の発行と領事館でのビザの発行にかかる期間は、アメリカ側の都合で読めない場合もあります。

また、東京以外の領事館では、ビザの面接を月に数回しか行わないところもあります。

旅行のご計画通りに手続きが進まないこともありますので、余裕をもってご準備ください！

当事務所では、DS160の入力、最寄りの大使館での面接予約を取るところまで代行いたします。

アメリカビザ申請代行について相談する

2019年追記

自力で申請したい！という方のために、申請マニュアル（在日外国人向けですが、日本人の方にもご参考いただけると思います）を販売しています。

オンライン申請はできたけど、サポートドキュメントの種類や作り方がわからない、という方にお勧めします。

海外進出支援アドバイザーの横山です。

アメリカ観光ビザのお問い合わせをよくいただくので、追記いたします。

一番多いのが、日本に在留する外国人の方から、観光ビザ申請のお問い合わせです。

アメリカ観光ビザは、アメリカ大使館の分類では非移民ビザのうちのB２ビザになります。

非移民ビザとは

非移民ビザとはその名のとおり、移民を意図していない方のためのビザです。

アメリカに移住（不法適法含めて）したい人が世界中にたくさんいるため、アメリカ政府では、アメリカに入国希望者全員を移民希望といったん仮定します。

その中で、

「いいえ、私は一時的な観光旅行や留学や短期就労の予定なので、移民はしません！」

という意図が明確な人を、非移民ビザの申請者としています。

日本に在留する外国人の方が、ハワイやグアム、NYなどに旅行に行きたい場合は、この

「私は日本または自分の母国に絶対帰りますーアメリカに不法滞在しません」

という点を証明しなくてはなりません。

在日アメリカ大使館に申請する場合は、日本との経済的、家族的、土地的な結びつきを示すことです。

具体的な証明方法は、現在お持ちの在留資格によって異なりますが、国籍やこれまでの経歴、職種などさまざまな面から審査されます。

事例：中国人の場合

政治や国策が影響するのか、あるいはどういう基準で審査しているのかわかりませんが、中国人の方はアメリカ観光ビザがとりにくいと聞きます。

大学教授のような立場の方でも、却下されたケースがあるそうです。

また、私がお手伝いしたケースでも、日本人の配偶者で日本に不動産と収入源があるにもかかわらず、とれなかった方もいますが、あくまでも個人のバックグランドによります。

中国人以外でも、入国管理上過去に問題があった方は、少なくとも５年が過ぎてから申請する方が良いようです。

他国でのトラブルでも、出入国管理の情報は共有されることがあるからです。

このように一見難しそうに見えるアメリカ観光ビザですが、一度長期のビザがとれればその期間中は何度出入りしてもよく、90日までの滞在も可能です。

旅行の予定がたったら、早めにビザのご検討を始めることをお勧めします。

当事務所では、DS160の入力、最寄りの大使館での面接予約を取るところまで代行いたします。

アメリカビザ申請代行について相談する

2019年追記

自力で申請したい！という方のために、申請マニュアル（外国人向けですが、日本人の方にもご参考いただけると思います）を販売しています。

オンライン申請はできたけど、サポートドキュメントの種類や作り方がわからない、という方にお勧めします。