先日訪れたコタキナバル で感じたのは、ちょっとした違和感でした。

空港、ホテル、ショッピングモール、観光船。

韓国語のアナウンスが流れ、レストランでもモールでも屋台でも、韓国人グループやファミリーが当たり前のように目立っている。

「なぜここまで韓国人が多いのか？（一方で日本人を全然みかけない！）」

表面的な理由

確かに理由はいくつもあります。

• 直行便が多い
• フライト時間が比較的短い
• 物価が比較的安い
• 温暖で海がきれい
• 過去に韓国ドラマでコタキナバルが扱われた
• 過去にBTSが写真撮影を行った

しかし、それだけでここまで偏りが出るでしょうか。

日本の円安はもうおなじみですが、韓国でもウォン安の事実はあります。

より根本にあるのは「制度」ではないかと感じました。

ビザ政策は、静かに人の流れを決める

韓国 とマレーシア の関係を見ると、

• 短期滞在ビザ免除
• 比較的取得しやすい長期滞在制度
• 英語留学の受け皿

など、制度的なハードルが低い。

つまり国家として「韓国の人に来てほしい」と言っているに等しい状態です。

ビザ政策はニュースになりませんが、確実に空港の風景を変えます。

そして街の言語、店の看板、経済の流れまで変えていく。

観光は偶然ではない

コタキナバルの韓国人観光客の多さは、偶然ではありません。

• 外交関係
• 入国政策
• 教育ニーズ
• 航空政策

これらが重なった結果でしょう。

行政書士の仕事をしていると感じますが

制度が動くと、人の流れも動く。

これは技能実習でも特定技能でも、留学でも同じです。

日本はいま、政策転換のタイミングにいる

ちょうど日本では、外国人政策の見直しが始まっています。

特定技能制度の推進、技能実習制度の終了と、来年から始まる育成就労の受け入れや、管理体制の見直し。

ここで問われているのは、

日本は「選ぶ国」になるのか

「選ばれる国」になるのか

という方向性です。

ビザ政策はメッセージである

管理を強めるのか？

門戸を広げるのか？

分野ごとに戦略的に選ぶのか？

外国人政策は管理政策であると同時に、選択の問題でもあります。

「あなたたちを歓迎する」という国家の意思表示です。

コタキナバルの街を歩きながら、日本のこれからを考えさせられました。

行政書士として思うこと

日本はこれまでそしてこれからも、数多くの外国人材と共に社会を築いていくことになります。

そのとき重要なのは、

• 制度設計
• 受入企業の意識と管理体制
• 地域社会との調和

そして何より、「一貫したメッセージ」です。

場当たり的な緩和や規制強化ではなく、どのような国を目指すのか。

その思想がなければ制度は機能しないし、国民も納得しません。

最後に

コタキナバルで韓国語が飛び交う光景は、観光誘致の成功例だと感じました。

制度は目立ちませんが、確実に人の移動と経済の流れを形づくります。

日本の外国人政策も、いま大きな分岐点に立っています。

強いメッセージは、首都圏や地方の風景を変える力があります。

行政書士としても単なる手続き屋ではなく、制度の方向性も見据えながら業務に向き合っていきたいと思います。

先日、私は台北経由でコタキナバルに入りました。

もちろんAPECビジネストラベルカードで入国審査を受け、他の入国者よりずっと早くイミグレを通過できたことは言うまでもありません。

ただそれ以上に特別なことは、何もありませんでした。

ところが2日目に合流した取引先の話を聞いて、「そういえば、サバ州にはMM2Hにも別枠があった」ことを思い出しました。

彼は一度クアラルンプールでマレーシアに入国し、その後、国内線でコタキナバルへ移動してきました。
すると――

「国内線なのに、再度パスポート管理を受けた」

同じマレーシア国内を移動しただけなのに、なぜもう一度管理があるのか。

そこには、サバ州特有の制度的背景がありました。

サバ州は“普通の州”ではない

コタキナバルがあるのは

マレーシア国サバ州。

マレーシアは1963年、マラヤ連邦を中心にサバ州・サラワク州などが合流して成立した国家です。

このとき、サバ州とサラワク州は高度な自治権を確保しました。

その一つが「入域管理権限」です。

つまり、同じマレーシア国内であっても、サバ州には独自の入域管理制度が存在するのです。

半島マレーシアからサバ州へ入る場合、

• 入域審査を受ける
• 滞在期間に制限がある
• 書類確認が行われる

という仕組みがあります。

法律上は国内移動ですが、実務上は“準入国”のような扱いです。

国家は一枚岩ではない

日本にいると、「国＝一つの制度」という感覚を持ちがちです。

国内移動に制限はありません。

しかし、連邦国家では事情が異なります。

国家は歴史的交渉の積み重ねで成立します。

サバ州は合流時に自治権を確保したから、今もその制度が残っている。

つまり

制度は条文だけではなく、歴史の結果である

今回の出来事は、そのことを実感させるものでした。

行政書士として感じたこと

私たちは日々、外国人の在留資格や出入国の制度にふれています。

しかし、制度は単なるルールの集合ではありません。

• なぜその国は入域を管理するのか
• なぜその地域に特別な権限があるのか
• どのような歴史的背景があるのか

そこを理解しないと、本質は見えません。

サバ州の制度は、「誰を、どこまで、どう管理するか」という国家の選択の表れです。

日本は国内移動を自由にしている。

一方で、在留外国人に対しては厳格な管理を行う。

管理の線引きは、国家ごとに異なります。

実務にどう活きるか

ビザや出入国を扱う仕事をしていると、つい「書類が揃っているか」「要件を満たしているか」だけに意識が向きます。

しかし今回の体験は、改めてこう感じさせました。

制度は歴史の産物である

どの国も、自国の歴史や社会事情の中で制度を設計しています。

だからこそ、外国人支援業務において重要なのは、

• 条文の理解
• 運用の実態
• そして背景への想像力

だと思います。

最後に

私は台北から直接入国したため、その違和感を体験しませんでした。

しかし取引先の「国内なのに、もう一度パスポート」という一言で、サバ州という地域の特性が浮かび上がりました。

現地を歩くことは、制度を立体的に理解することでもあります。

机上では見えない国家の構造。それを実際に体験できたことは、非常に有意義でした。

今後も、制度の背景にある“設計思想”を意識しながら、外国人支援業務に向き合っていきたいと思いました。

6月29日、東京・羽田空港とソウル・金浦空港間の運航便が、２年４か月ぶりに再開されました。

コロナ前には一日３往復もしていたこの路線の復活に、いよいよ韓国に行けるようになったか！と個人的には嬉しいです。

観光だけでなくビジネス需要も多かった路線ですから、両国の経済回復にも貢献してくれることでしょう。

しかし、報道で多くの人が驚いたと思いますが、東京の韓国大使館の前には、ビザを求める長い行列ができました。

韓国旅行には行きたいけど、大変そう。。

それを受けてか韓国大使館では、現在オンラインで申請予約を受け付けるようになりました。

予約のおかげで屋外で長時間の行列は免れますが、それでもビザ申請はひと手間ですね。

韓国はビザなしで気軽に行けた国でしたが、どうやらこの２年半で、入国制度じたいが変わったようなのです。

APECビジネストラベルカード保有者にも関係がありますので、概要をお知らせします。

K-ETAの導入とAPECビジネストラベルカード

韓国では、昨年５月３日から試験的に、その後９月１日からは本格的に、K-ETA（ケーイーティ―エーと読むそうです）という、渡航の事前認証システムを導入しました。 

これは、米国のESTAと同じようなシステムです。

旅行者はK-ETAを事前に申請しておけば、ビザを取得していなくても、韓国に入国できるというもの。

そのうえで、APECビジネストラベルカードの保有者は、K-ETAの事前認証を免除されています。

つまり、APECビジネストラベルカードをもっていれば、K-ETAの事前認証もビザもいらないということです。

悲報、日本は除外

ところが、日本人には思わぬ落とし穴が。

なんと日本は、このK-ETAの対象から除外されていたのです。

K-ETAのサイトで見てみると、ジャマイカやカザフスタンは対象、マレーシアやシンガポールなど他のアジア諸国も対象に入っているのに、ですよ。

K-ETAより引用

当時のコロナの感染具合が表向きの理由でしょうが、政治が影響しているのは明らかですよね。。

ややこしいぞ、韓国入国（2022年７月現在）

現状日本人は、たとえAPECビジネストラベルカードを持っていても、原則としてビザなしでは韓国に行けません。

観光目的の人は、韓国大使館で一般観光ビザの発給を受けるという、本記事冒頭の話に戻ります。

しかし、ビジネス目的で渡航する人にかぎって、ここで朗報があります。

ビジネス目的の人には、K-ETA除外の例外があるのです。

？除外の例外？

具体的には、

①韓国の訪問先である現地企業が、韓国の関係省庁に申請して、許可を受ける

②その申請内容が法務部（日本の法務省に該当する役所）に送られる

③法務部でOKであれば、日本人であってもK-ETAの対象になる

という流れです。

APECビジネストラベルカード保有者にとっては、ここで疑問がわいてきます。

もともとAPECビジネストラベルカードがあれば、K-ETAを免除されていましたよね。

そうすると、日本人で韓国の訪問先が申請してくれて、さらにAPECビジネストラベルカードをもっている人は、理屈上はビザもK-ETAもなしで入国できるはずです。

直近でこの経緯で入国した方がおられましたら、ぜひ情報をお待ちしています！

APECビジネストラベルカードで韓国へ！

APECビジネストラベルカード（ABTC）は、日本の外務省へ申請して審査を受けます。

有効期間は５年間。今後バーチャルカード（スマホのアプリ）になる予定もあります。

【APECビジネストラベルカード】まだ申請してない方にも朗報！ABTCがモバイルになります。

2020/07/05 | Categories: APECビジネストラベルカード, 業務サービス関連, 海外マスター, 海外進出, 行政書士のお仕事

新型肺炎の影響により、海外出張や赴任に困難を来している企業様も多いと思います。 今月から、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイの4ヶ国へのビジネス渡航が検討されていますが、以前のように自由に行き来できる日が待ち遠しいですね。 APECビジネストラベルカードとは APEC...続きを読む

このコロナ禍で、カードの審査が止まっていた国もありましたが、ロシア以外は、現在回復傾向にあります。

【APECビジネストラベルカード】2年越し！ベトナムの審査再開とアプリになったABTC

2022/05/11 | Categories: APECビジネストラベルカード, お客様事例, 業務サービス関連, 海外情報, 海外進出, 行政書士のお仕事

このたび外務省から、嬉しいお知らせが舞い込んできました！ ベトナムの移民局が、APECビジネストラベルカードの承認審査再開を正式に連絡してきたそうです。 ベトナム移民局の発表 審査の再開は、移民局のニュースにも掲載されていました（2022年3月23日付）。 当事務所で...続きを読む

当事務所でも申請代行を承っておりますので、お問合せフォームからお問い合わせをお待ちしております。

朗報、2022年8月追記

報道によると、韓国政府は日本国籍者に対し、ビザ取得を免除することを決めたそうです。

期限は今月（2022年8月）いっぱいですが、要件緩和はありがたいですね。

今のうちに、韓国へGO！

2022年9月追記

日本人渡航者のビザ免除は、10月末まで延長されるそうです！

朗報！2022年9月28日追記

つい先日、韓国入国をクリアされたAPECビジネストラベルカードホルダーの方から、最新情報をいただきました。

韓国出張においてお悩みの方が多いと存じますので、ここに情報共有させていただきます。

８月末に韓国大使館に確認したところ、APECビジネストラベルカードホルダーは、ビザもK-ETAも不要と言われたと、ある方からお知らせをいただいておりました。

ただその後その方が無事に入国できたかどうかはわからず、実際の成功事例でないと、サイト上ではご紹介できないと考えておりました。

ところが今月になって、A様という方より当事務所にお問い合わせをいただきました。

韓国大使館の見解をお伝えしたところ、

APECビジネストラベルカードあり

ビザなし

K-ETAもなし

で渡航され、出入国のご様子をお知らせくださいました。

日本の空港でチェックイン時に、航空会社サイドで多少の確認時間はあったものの、結果的にはOK。

金浦空港に到着後、APECビジネストラベルカード専用レーンで、問題なく入国できたそうです！

日本も入国制限を大幅緩和し、また海外出張は戻ってくるはずです。

本記事の情報が、APECカードホルダーのお役に立てると嬉しいです。

A様、ご協力誠にありがとうございました！

日本政府は、6月より水際対策をさらに緩和することになりました。

条件付きではありますが、外国人観光客の受け入れ再開です。

短期の出張もより気軽にできることで、観光業界はもちろん、各方面での交流の再開を期待しています。

水際対策に関する過去記事はこちらです↓

【外国人雇用】外国人の新規入国が再開！ERFSの受付済証の簡単取得をご案内します。

2022/03/04 | Categories: お客様事例, ビザ情報, フィリピン人の雇用, 業務サービス関連, 海外進出, 行政書士のお仕事

2022年3月1日、外国人の新規入国ができるようになりました。 海外で待機している外国人の方々は、わかっているだけで40万人もいらっしゃるそうです。 現時点では1日上限5,000名までしか入国できないため、全員の方が晴れて日本に来られるのは、ずいぶん先になってしま...続きを読む

ビザはあるのに入国できない

観光客が入ってくるとなると、一時帰国した外国人社員さんの呼び戻しも活発になるでしょう。

しかし、日本出国から1年以上が経過した社員さんは、簡単には戻って来れないことをご存知でしょうか？

在留期間が残っていても、出国時に「再入国の許可」を事前取得していないと、原則として再入国は認められません。

みなし再入国の許可と再入国の許可の違い

「再入国の許可」とは文字どおり、もう一回入国することの許可です。

ややこしいのは、制度上「みなし再入国の許可」というものがあることです。

では「みなし再入国の許可」とは何でしょうか？

日本を出国して1年以内に再度入国する方は、「再入国の許可」を取得してあったとみなす制度です。

言い換えると、1年経たずにまた日本に入国する分には、「再入国の許可」をとらなくても大丈夫というルールです。

「再入国の許可」は手数料（シングル3,000円、マルチ6,000円）がかかるので、一時帰国のほとんどが、この「みなし再入国の許可」による出国と思われます。

起こっている問題

2020年Covid-19発生後、入国管理局は、数多くの通知を発して制度の変更を施してきました。

認定証明書の有効期限が伸びたり、仕事のなくなった外国人が資格外活動をできるようになったりと、それはもうさまざまな救済策がありました。

しかし「再入国の許可」制度には、何の変更もなかったのです。

日本政府が入国制限をしていた期間があったにもかかわらず、「みなし再入国の許可」で出国して1年が過ぎた方は、そのままでは入国できなくなってしまいました。

救済策：簡易認定

大丈夫、ちゃんと理にかなった救済策がありました。

日本の雇用主が簡易な申請をすれば、認定証明書は新しい日付で発行されることになっています。

簡易な申請は本当に簡易で、理由書1枚つければよく、申請してすぐに許可がおります。

雇用関係の継続を自己申告するだけで、雇用契約書を作り直したり、最新の履歴書などの証明書類も不要です。

適正に雇用が継続している方はすぐに戻って来れますし、在留期限を悪用した不法就労や資格外活動も予防できますね。

当事務所では、申請書類作成のサポートをしております。

日本全国ご対応可能ですので、お問合せはフォームからお願いいたします↓

2022年3月1日、外国人の新規入国ができるようになりました。

海外で待機している外国人の方々は、わかっているだけで40万人もいらっしゃるそうです。

現時点では1日上限5,000名までしか入国できないため、全員の方が晴れて日本に来られるのは、ずいぶん先になってしまいそうです。

ERFSの受付済証？

今回の緩和策で新しく登場したのが、ERFS（Entrants, Returnees, Follow-up System＝入国者健康確認システム）という厚生労働省のシステムに登録して取得する、「受付済証」です。

外国人の雇用の場合、この受付済証がないと在外公館で就労ビザが発行されません。

まずは、日本にいる会社様がこちらを取得することが第一歩になります。

申請取得の流れ

昨年11月に行われた事前申請に比べれば、格段に簡単になりました。

1．PC（スマホは不可）にて申請IDをオンライン申請する。

2．入国者健康確認センターから返信メールが来るので、その指示に従って証明書をインストールします。

3．メールにあるリンクから入り、社員さんの情報を入力すれば、受付済証は即発行されます。

4．pdfを保存し、社員さん本人や送出しエージェントさんに送ってあげましょう。

登録のコツ

パスポート情報（氏名、番号など）

自宅やホテルなど、入国後待機施設の住所情報

を、お手元にそろえてから臨むとスムーズです。

入国予定日を入力する必要がありますが、出力される受付済証上には記載されません。

フライトなどの関係で、入国日を後日変更しても良い設計になっているのでしょう。

入国は暫定的な日程でも大丈夫ですが、ビザ発行にかかる期間も考え、現実的な日にちに設定してください。

入力ミスをしてしまいました、どうしたら良いでしょう？

当事務所にも、受付済証を即日発行された会社様が、続々とご報告くださいました。

中には元々3月1日に大使館の予約を入れてあり、受付済証を受領して、即日申請できた社員さんもいらっしゃいます。

ただ急ぐ一方で、後から入力ミスがわかるケースも発生しています。

例えばお名前のスペリングやパスポート番号など。。

我々行政書士にもよくあるうっかりミスですが、このままビザが発行されて、後々差し障りがあっても困りますよね。

ERFS受付済証は、再度ログインして再発行が可能です。

ミスに気づいたら外国人社員さんがビザ申請をする前に、正しい受付済証を再送してあげてください。

2021年3月21日追記

当事務所の顧客で、ERFSの取得が遅れている会社様がありました。

なんでも入国後の住所がなかなか決まらないので、ERFSの申請もできないとのことでした。

当方にて厚生労働省に問い合わせたところ、入国後の滞在先は、ERFS登録後に変更しても報告しなくて良いそうです。

受入責任者が居所を把握されていれば、問題ないとのことでした。

ERFSを取得しないとビザ申請ができないので、会社様には、取り急ぎ暫定的な居所にて進めてくださるようお願いした次第です。

業務のお問合せは、お問合せフォームからお願いいたします。

2021年が終わろうとしています。今年はどんな年でしたでしょうか？

今年も一部の人を除き、海外渡航は自由にできませんでしたね。。

そんな、今となっては懐かしい海外渡航ですが、日本から転出するときに課される「出国税」のことはご存知でしょうか？

いわゆる「出国税」は2種類

一つは国際観光旅客税（1,000円）で、日本の空港を出発する際に国籍関係なく課されるもので、2019年1月7日～導入された制度です。

通常チケット代に含まれるため、納税している感覚はあまりなかったかもです。

もう一つが本記事の意図する方の「出国税」で、厳密には国外転出時課税制度のことを言います。

有価証券などの資産1億円以上を保有している人が、日本を転出して外国で長期滞在や移住をする場合に、出国時点で資産の含み益に課税されるというものです。

2020年に外国籍者に拡大

これは決して新しい制度ではなく、2015年～運用されています。

当時は「億り人」も含むお金持ちが、資産だけでなく自分自身も海外移住することで、所得税や住民税の対象外になることができました。

これに対し、海外転出時に保有資産の含み益があれば、申告して納税しなくてはならなくなったのです。

そして、2020年7月1日以降には、この出国税が身分系の外国人にも適用されるようになりました。

具体的には、日本人配偶者、永住者、永住者の配偶者などです。

今年、日本人と結婚している外国籍者からこの出国税のからみでご相談を受けました。

その方は、当時短期滞在で日本に来ていましたが、数年こちらで暮らすことにしたため、ビザを取得しようと思いました。

しかし、日本人配偶者の資格をとると、数年後に帰国する際に保有資産に課税されることを懸念し、何年かを就労資格で過ごすオプションを考えておられました。

なるほど富裕層の方にとっては、そういうマターになるのだなと感心した次第です。

課税される資産とは

出国時に課税されるのは、株式や社債、投資信託などの有価証券、未決済の信用取引、デリバティブ取引、だそうです。

FXの未決済ポジションの評価損益は、損益が確定していないので対象外です。

不動産や現金預金も含まれませんね。

猶予制度

それにしても、海外転出する富裕層全員が税金逃れ目的ではないですから、この制度は一方的でかなり酷いですよね。

しかしそこはさすがに日本の役所。

かなり面倒ではありますが、事前の届出や帰国後の更正の請求などにより、納付を猶予したり課税を取り消したりする道も残されています。

具体的には、出国前後に納税管理人を指定したり担保を差し入れたりするようですが、これらの手続がすべて自己申告なのが恐ろしいと思いました。

区役所などでの海外転出手続においては、出国時課税のことまでは確認してくれないです。

にもかかわらず、制度のことは知らなかった、では済まなそうですからね。

富裕層の方は税理士さんなどプロのサポートを受けて、少なくとも滞納や課徴金など課されないよう、対策されているとは思いますが。

まとめ

出国時課税制度以外にも、2019年には、海外移住者に対する贈与税や相続税の制度変更もあり、富裕層の海外へのお金の持ち出しはさらに厳しくなりました。

これまでタックスヘイブンと言われていた国々でも、最低税率の制定などが進められています。

富裕層の資金移動の道は狭められているように見えますが、次なる手段は何なのか、ヤジウマとしてはちょっと楽しみです。

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新たな水際対策が発表されてから、2週間超が経ちました。

お客様から「早速事前審査の申請しました！」というご報告をいただくようになりました。

当初は電話で問い合わせをするしかなかったのですが、各省庁も申請方法やQ&AをHPに載せてくるなど、情報を公表してくれるようになりました。

当事務所で独自に確認したり、行政書士の横のつながりから得た事前審査に関する情報を、ご提供します。

残念ながらこの制度は、事業者からも業所管省庁からもひどく評判が悪いようです。

今回の緩和措置に関するざっくりしたご説明はこちら↓

【外国人雇用】祝！入国制限緩和、新水際対策は民間に責任移譲、あとはヨロシクらしいです

2021/11/23 | Categories: ビザ情報, フィリピン人の雇用, 予防法務, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事

水際対策強化にかかる新たな措置（19）は、2021年11月5日夕方に、唐突に発表されました。 入国規制が緩和されそうだという事前のリーク報道はあったので、心待ちにしていた事業者様も多いと思います。 昨年のちょうど今頃も、菅政権発足後に国境が突然開放されたことは記憶に新しいです。 ...続きを読む

事前審査そもそも

どうやらこの新水際対策は、厚生労働省が主導で作ったものらしいです。

入国管理局と外務省はある程度事前に知っていたものの、それ以外の省庁（国土交通省や経済産業省など）の現場レベルの職員は、11月5日(金)の夕方まで何も聞いていなかったそうです。

お気の毒に、それでは我々一般人と同じではないですか！

金曜日の夕方に発表、急遽土日で受入体制を作り、月曜日を迎えたものの電話はパンク状態、役所でも混乱していたみたいですね。

共通事項

申請書類には、当初ワクチン接種証明書（国際的な機関が発行したものが有効）がありました。

しかし確認作業が煩雑だったのでしょう、現在では申請書類から除外されています。

接種証明書は日本の状況からもわかるように、紙だったりアプリだったり、言語も必ずしも英語ではないし、国や地域によりその真偽を確認するのは大変です。

現在の運用では、接種証明書のコピーは提出せず、コロナ対策責任者が独自で確認することとされています。

当初、入国者本人には5ページ受入責任者には6ページにわたってずらずらと責任事項が書かれていた誓約書も、現時点ではそれぞれ1ページにまとめられました。

共通事項の最新情報は、内閣官房のサイトにあります。

各業所管省庁の独自路線

11月8日(月)の開始から2週間、個人的に連絡がついたのは、国土交通省、経済産業省、文部科学省、経済産業省です。

国土交通省の建設不動産業課は、メールでの申請において独自ルールを設けました。

経済産業省は、18日からGビズIDを用いたオンライン申請を始めました。

すでに申請メールを送った事業者も、オンライン申請をやり直せと言っていますのでご注意ください。

文部科学省に連絡した際は、代表電話からご担当部署につないでくださり、申請メールにご担当者のお名前を記載するようアドバイスを受けました。

審査期間は不確定

事前審査を申請したい場合、まずは14日間の活動計画書（自主待機のスケジュール）を決めることから始めてください。

おおよその入国日、空港からの移動手段と待機施設、3日目と10日目に自主的に受けるPCR検査施設の確保が最低限必要です。

費用は無料、かかる期間は3～7週間と答えるのが当初のマニュアルのようです。

今後件数が増えるにつれ、業所管省庁により審査期間は変わってくると思います。

厚生労働省のある部署では、「事前審査に3週間、その後ビザの発給に2週間かかるので、入国前5週間を目安に申請してくださいね」と回答したとか。

申請書類は、1箇所でも不備や不足があると受理されないため、申請のやり直しになります。

当事務所でも事前審査申請支援をしております。業務のご依頼はこちらからお願いいたします↓

水際対策強化にかかる新たな措置（19）は、2021年11月5日夕方に、唐突に発表されました。

入国規制が緩和されそうだという事前のリーク報道はあったので、心待ちにしていた事業者様も多いと思います。

昨年のちょうど今頃も、菅政権発足後に国境が突然開放されたことは記憶に新しいです。

ビザの取得やフライトの調整に、会社様も現地もバタバタしました。

さて今年です。

水際対策の中身は去年と比べると洗練された感があり、失敗や批判をふまえて作られたのだろうと感じます。

この緩和策、日本政府の方針が見えると申請もしやすくなると思います。

これから事前審査を申請する企業様も多いと思いますので、多少なりともヒントになればと、私なりに読み解いてみます。

批判轟々だった昨年

昨年一時的に国境が開かれた時は、「感染が落ち着いていないのに外国人を入れるのか！」という批判が多くありました。

入国後の行動規制も徹底できなかったため、対策の甘さが指摘されました。

批判を一身に受けたのは主導した内閣府だったかもしれませんが、実務にあたっていたのは入国管理局（法務省）と、検疫を担当する厚生労働省でしたよね。

具体例はわかりませんが、どうやら現場では、入国者の行動を追跡することができなかった様子。

確かに追跡アプリは普及しなかったし、そもそも入国した時点で日本で通用するスマートフォンを持っていないと、アプリのインストールをお願いしても意味がなかったです。

また昨年は、入国者を受け入れる人や会社が「誓約書」を作れば基本OKでした。

入国だけはさせてあげてあとはご自由に、といった無責任な誓約者がいたのかもしれませんね。

そういった経験も踏まえ、今年は管理責任を役所から民間に移譲、自主的に行動管理してもらうことになりました。

「そんなに文句言うなら自分たちでやってくれー！」

という厚生労働省の叫びが聞こえてきそうです（笑）

第1のキモは業所管省庁

私が今年の対策のハイライトだなと思う点は、なんといっても事前審査の申請先を業所管省庁としたところです。

業所管省庁とは、建設業や旅行業なら国土交通省、医療機関なら厚生労働省のように、事業の許認可を出すところです。

業所管省庁には事業の存続を握られていますから、申請する事業者としてはやはり緊張感が伴うものです。

そして各業所管省庁も、間接的な監視（圧力とも笑）は実行できるものの、煩雑な審査事務が発生します。

これで批判が厚生労働省だけに集中しなくなり、入国者を受け入れる責任は各省庁に分散されます。

第2のキモは活動計画書

入国後14日間の活動計画書の作成と提出においても、ガイドラインを読むと様々な制約があります。

原則として14日間の健康モニターは撤廃されていないため、入国から14日間は公共交通機関の利用はダメです。

自家用車または感染対策の徹底した予約タクシー、鉄道であれば席の予約、が求められます。

外食もレストランの個室を予約し、予約履歴は30日間の保存ですからかなり厳しいです。

コロナ対策責任者を任命して活動計画にそった行動をするよう、入国者をモニターするのは事業者側の責任です。

活動計画書は入国の1週間前までに空港の入国管理局と共有するため、計画（特に到着便）に変更が生じる場合は事前に再申請しておかないと、スムーズに入国できないかもしれません。

これが米国なら「活動計画書と違う！」と言われて、別室に連れて行かれるパターンですよ。

日本政府の考え方としては、入国後の活動は行き当たりばったりではダメ、事前に計画/予約完了し、計画書に沿って過ごしてくださいね、というものでしょう。

事業者は自信をもって対応しよう

ネットのニュースなどでは、欧州で感染が拡大しているのに水際対策を緩めるなんてという意見も散見されます。

しかし、今回の措置のガイドラインや説明資料を読み込んでも、事業者が常識的な責任ある対応をする限り、けっこうな行動制限の緩和が認められる印象です。

例えば欧州から人を呼びたい場合でも、欧州は感染が増えているからダメとは言われません。

ルールと枠だけ示し、あとはケースバイケースの感染対策と自己判断でお願いします、という方針なのです。

発生から1年半以上が経過し、私たちは多くを経験し学んできました。

現場の事業者様には、感染対策のノウハウが積み上がっているはずです。

日本ではWithコロナを実現しながら経済も回せることを、こんどこそ世界に示す絶好の機会になるのでは？と、個人的に期待しています。

続きはこちら↓

【外国人雇用】水際対策の緩和、評判の悪い事前審査についてお教えします

2021/11/23 | Categories: ビザ情報, フィリピン人の雇用, 予防法務, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事

新たな水際対策が発表されてから、2週間超が経ちました。 お客様から「早速事前審査の申請しました！」というご報告をいただくようになりました。 当初は電話で問い合わせをするしかなかったのですが、各省庁も申請方法やQ&AをHPに載せてくるなど、情報を公表してくれるようになりました。 ...続きを読む

緊急事態宣言が全国的に解除されました。

これまで停滞していた世の中が、やっと動くかも？という期待があります。

日本政府は、新規の入国者に対する上陸拒否を、今年の1月からずっと継続してきました。

外国人社員さんを採用しても入国できないため、多くの企業様が困っておられました。

そして、宣言解除によりこの入国制限もそろそろ緩和されるのでは？というお問い合わせが、当事務所にも増えています。

正式な発表はまだですが、10月1日現在でわかっていることをお知らせします。

日本への入国数は増えている

大きく報道はされていませんが、7月の東京五輪開幕以後、日本への入国者数は増加しています。

空港検疫のオペレーションが、五輪を経験して円滑化してきたことと、変異株が確認された地域以外からの入国者は区別するなど、柔軟に対応していることが理由のようです。

入国制限緩和の兆し

報道では自民党の総裁選挙で一色だった頃、宣言解除決定のニュースもありました。

28日に行われた総理大臣記者会見で、水際対策制限緩和に関する質疑応答もありました。

制限緩和への言及に、関連する業界は期待しているようです。

官邸資料より引用（2021年9月28日）

水際措置の段階的な見直し

１．ワクチン接種者(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ社製のワクチンを対象)に対する措置として、

①入国者（６日・10日待機指定国からの者を除く）の自宅等待機を検査実施の上で短縮（10月１日～）

（14日自宅待機→10日自宅待機＋検査）

②３日待機指定国からの入国後の施設待機を免除（３日施設待機→０日施設待機）（10月１日～)

２．水際措置の指定国・地域の指定基準について、デルタ株・アルファ株以外のワクチンの効果を減弱させる又は効果が不明な変異株（ベータ株等）や、新たに出現する変異株（ミュー株等）の流入を防止するための運用に変更。（９月27日～）

３．外国人の新規入国の一時停止を含めた現在の水際措置について、引き続き、国内のワクチン接種の進捗状況、海外での感染状況等を見ながら、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた管理措置による入国の検討など、段階的な見直しに取り組む。

そろそろ準備を

日本政府は、昨年一時的に新規入国者の受け入れを再開しましたが、今年の初めに一時停止され、現在に至っています。

当時は中長期ビザ保有者のためのレジデンストラックと、短期出張者向けのビジネストラックの２パターンが設けられました。

外国人社員さんを受け入れる企業様においては、誓約書の作成、搭乗前のPCR検査や到着後の隔離の手配等、去年の今頃は大変慌ただしかったと記憶しております。

そして今回、具体的な時期は不明ですが、宣言解除とともに国境再開が近くなったのは確かです。

外国人社員さん受け入れをご準備いただく時期かなと思い、ここにお知らせしました。

マレーシアのMM2Hビザは、去年から新規受付がストップしていました。

この間当事務所にも、複数件の「申請したい」とのお問合せをいただきましたが、申請受付がされないことをご説明すると、一様に「知らなかった～」とがっかりされていたものです。

この10月に、申請受付が再開されることがマレーシアの新聞各紙にて報道されましたので、概要をお知らせします。

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【MM2H】申請要件が変わった！定期預金が3倍に？

2018/04/21 | Categories: MM2H, ビザ情報, マレーシア

前回の記事に続き、MM2Hの申請要件変更の件です。 4月20日(金)付けMM2Hセンターからのアナウンスメントについてはこちら↓ ...続きを読む

資産や収入要件の高騰

ざっと拝見したところ、とにかくお金にかかわる条件が高騰した印象です。

月収…RM40,000以上（日本円104万円）

預けなくてはならない定期預金…RM100万以上（日本円2,600万円）

流動資産…RM150万以上（日本円3,900万円）

※1RM/円26円で計算

その他にも、パスフィーが年間RM90（1名）→RM500へ、申請手数料がRM5,000（メインの申請者）など、ビザの取得にかかる諸費用も無視できないレベルですね。

近隣国の存在

費用面だけでなく、規制も厳しくなった印象です。

これまで、ビザを取得しても出入国は自由で滞在義務など無かったのに、今後は年間90日以上の滞在が求められます。

MM2H保有者は、マレーシアの全人口（約3,200万人）の1％に上限が抑えられ、またこれまでは観光局での取扱いだったのが、今後は移民局で審査することになりました。

ただ、近隣のオーストラリア、シンガポールのビザ取得条件と比べると、MM2Hのハードルは低すぎる感もありました。

マレーシア政府としては、世界のお金持ちがオーストラリアやシンガポールに行ってしまうという焦りがあったのかもしれません。

今回の条件変更により、肩を並べたかったのでしょうか。

2002年に始まったMM2Hのプログラムは、2019年までにRM118.9億の経済利益をもたらしたそうです。

条件を上げることで、さらなる国益を見込んでいるのでしょうか。

どうする？日本の申請者

当事務所に申請サポートをご依頼くださるお客様の属性は、2つに大きく分けることができます。

1．すでにリタイヤ済み、あるいは近い将来リタイヤ予定のため、今のうちにMM2Hの資格をとっておくというアクティブシニア（50～70代）。

2．ご自身のキャリアアップや節税、お子さんをインターナショナルスクールに入学させるなどが目的の、良い意味でのグローバル派（20～40代）。

いずれも大富豪でリゾート生活というよりは、次の目標を考えたときに、日本よりもマレーシアにメリットを見出す計画性や堅実性がありました。

これらの層にとって、マレーシアのMM2Hはコスパが良かったのです。

ビザのハードルが上がることで、これまで日本の申請者のマジョリティを占めていたこれらの層は、マレーシア政府の思惑とは裏腹にマレーシア離れしそうに思います。

これらの方々が次にどこを選択するのか？

あるいはマレーシアは変わらぬ人気を保つのか？

引き続きフォローしていきたいと思います。

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