5～6年前の億り人ブームでは、FX投資家。

その後はスタートアップのエグジット組（業種は様々で、必ずしもIT関係とは限らなかったです）。

直近では、オンラインサロンやYouTubeチャンネルの運営を海外展開する方がいらっしゃり、時代の移り変わりを感じます。

富裕層というと、オーナー社長やお医者様、有名企業の偉い方などが思い浮かぶかもしれません。

でも、私が業務を通じて接する富裕層は、必ずしもそんな肩書きの方だけではありませんでした。

海外向け手続き支援をしていると、海外投資に関わる機会が多くなります。

日本人は投資より貯蓄が好きと言われる中、海外投資をしている方々は、富裕層であるだけでなくリタラシーも高いです。

何が言いたいかというと、事業はいろいろでも余裕のある方は、一般人が知らないうちに海外に資産を横展開していることです。

そんな方々に海外投資の理由やきっかけをうかがうと、ほとんどの方が次のビジネスチャンスに言及されます。

日本でやっている事業を東南アジアで拡大する。

日本でやっていた事業は売却や退職し、東南アジアで再構築する。

話が長くなるのでまたの機会にしますが、海外投資は一粒で二度おいしいどころではないんですね。

日本人の知らない東南アジア

東南アジアへの投資と聞くと、どんなイメージでしょうか？

手つかずの自然、貧しくてもキラキラした目をした笑顔の人々。

ネガティブな面では、未整備のインフラ、自然災害、賄賂ありきの政治、、などではないでしょうか。

全部昔の話ではないし、今でもあります。

ただ令和の今、先に挙げたイメージは、東南アジアのごく一部を切り取ったものでしかありません。

今や東南アジアには中間層が多く現れ、国にもよりますが、生活レベルは日本人の想像以上に上がっています。

そして日本と一番異なるのは、人口が増え続けている国があるということです。

成長する国、フィリピン

日本の経済成長は停滞して久しく、平成の30年間は動かなかったとも言われます。

少子高齢化による人口減から逃れられず、対策も遅れてしまいました。

一方フィリピンの人口ピラミッドはきれいな形をしており、若い人が増え続けていることがわかります。

これから大人になって独立し、世帯をもち家族が増える要素が多いので、住宅の需要も伸び続けるでしょう。

成長している国には外からも投資が入るため、国民だけでなく外国人向けの物件も必要になります。

パンデミックの3年間は行き来が止まったかもしれませんが、すでに人の往来は再開しています。

フィリピン不動産が、日本人投資家に向いている要素は3つ。

1．マレーシアやタイに比べると、距離が近い。

飛行機で4～5時間で行けるのは、何かあったときに安心です。

2．親日である。

政権が変わると反日になる国ですと、一般人が長期でお付き合いするにはハードルが高いです。

3．英語が通じる。

便利な翻訳アプリはあるものの、英語でコミュニケーションできるのはやはり便利です。

契約のドキュメンテーションも英語ですから、現地語を翻訳するコストが発生しません。

ブルーオーシャン

日本の経済成長が止まった理由には、市場が成熟したこともあると思います。

大量生産の時代を経て、みなが一通りのモノを持てるようになりました。

そして、次に起こったのは国内のパイを奪い合う競争でした。

ガラケーの由来は、有名な話ですよね。

ただ、競争に明け暮れたことは、必ずしもネガティブな面ばかりではありません。

ライバルより一つでも多く高く売るために、日本人のマーケティングや広告宣伝のリタラシーは、かなり高いと思います。

顧客目線も厳しいので、サービスなどのソフト面もクオリティが高いです。

成長している国は、放っておいても売れるからある意味のんびりしています。

そこに日本で鍛えられた顧客目線やマーケティング技術をもって参入したら、ブルーオーシャンだと思いませんか？

フィリピン不動産セミナー

とはいえ、投資は大きなお金が動くため、情報収集は欠かせません。

パンデミックの3年間を経て、ここに来て「ラストチャンス」という話が入ってきました。

私のマレーシア時代の同僚である江副さん（日本在住）は、フィリピン在住7年、現地不動産業務は9年の経験があり、今でも現地とコネクションがあります。

株式会社Assetters

東京都渋谷区神宮前4-1-22表参道工房3B

米国不動産資格をもち、自らもフィリピン不動産を所有、このパンデミックでも減益しなかったというお話しは、うかがったことがありました。

そんな江副さんが、フィリピン不動産に特化した無料のオンラインセミナーを開催します。

・日本で不動産投資をしている方

・すでに海外（特にフィリピン）で不動産をお持ちの方

・日本での投資物件購入に行き詰まっている方

・円安、物価高のリスクヘッジをしたい方

・海外が好きな方

・カレンシーゲイン、外貨ポートフォリオの形成に興味のある方

に、特にお勧めだそうです。

是非こちらからお申込いただき、海外投資への一助となれば幸いです！

Gerd AltmannによるPixabayからの画像

前回の続きです。

【特定技能】最新情報あり①　14職種一覧と担当省庁。ハードルの高さも見えてきた。はこちら↓

【特定技能】最新情報あり①　14職種一覧と担当省庁。ハードルの高さもみえてきた。

2019/12/01 | Categories: セミナー・報告会, ビザ情報, フィリピン人の雇用, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事

行政書士の横山です。 新しい在留資格「特定技能」は、2019年４月に導入されました。 2018年12月の臨時国会から約1年。 産業界からの要望で4月には新制度が始まりましたが、ビザを取り扱う行政書士としては、期待していたほどは普及していないように感じていました。 そん...続きを読む

特定技能外国人の受け入れは、実務上も予想以上に複雑な制度設計になっていることがわかってきました。

外部記事（「特定技能外国人」が日本に来ないワケ）もご参考になると思います。

今回は、行政書士会（東京都港支部）で行われた研修内容から、個人的に印象に残ったことを制度面を中心にお伝えします。

登録支援機関の役割

ニュース等でご存知の方も多いと思いますが、「技能実習」の制度には本音と建前があり、外国人と雇用主双方にとって必ずしも公正な制度ではありませんでした。

そのため、送り出す本国から批判を受けていました。

特定技能では、技能実習生のように高額な借金を背負わされたり疾走したりということを避けるべく、外国人の権利を守る配慮がされています。

その一つが「登録支援機関」の設置です（義務ではありません）。

登録支援機関とは、技能実習制度で言うと監理組合に該当する機関で、特定技能外国人の雇用支援業務を行い、その責任を負います。

登録支援機関の業務は細かい届出制度や罰則で縛られていますが、特定技能外国人と受け入れ機関の双方を、中立的な立場でモニターする役割と言えます。

本国による管理

外務省HPより引用

これまでの外国人就労者は、有効な在留資格認定証明書があれば日本に入国できました（フィリピン人を除く）。

ところが特定技能においては、まず日本と各国政府がそれぞれ協定を結び、出国におけるそれぞれ異なる管理が発生します。

もともとフィリピンで行われている上乗せの出国手続きを、特定技能では他国政府も設けることになりました。

※2019年11月末時点で、出国手続きのスキームが発表されているのはカンボジア（↑画像）のみです。

本国の思惑

アジア諸国で出稼ぎに行く人の目的地は、日本とは限りません。

中東や欧米、オセアニア等にも仕事はいくらでもあって、日本より就労ビザの取得が簡単な国もあります。

日本の特定技能制度は、まず日本語と技能試験を受けなくてはならないことがハードルだし、本国にとっても単に人材が出て行くだけでは面白くないようです。

技能実習制度では送り出しのエージェントを通すことで、本国の業者が儲けることができましたが、特定技能では直接雇用も可能のため、人材が日本に行っても本国にお金が落ちないケースがあるわけです。

これは、特定技能対象の各国による制度設計が遅れている理由の一つのようです。

まとめ

研修を受けて、特定技能の制度面の課題として、個人的に印象に残ったのは下記の3点です。

1．登録支援機関は、本来なら入国管理局が行うべき管理業務を負い、その責任は重い。

2．中小事業者は手続きの漏れを防ぐ意味で、登録支援機関を利用する方が良さそう。

3．関係者（担当省庁、入国管理局、送り出し国）間で整合性をとるため、制度の完成にはまだ時間がかかりそう。

迅速な手続が求められますが、その先の継続も大切だと思います。

当事務所では、長く続く雇用関係を念頭に外国人雇用サポートをいたします。

行政書士の横山です。

新しい在留資格「特定技能」は、2019年４月に導入されました。

2018年12月の臨時国会から約1年。

産業界からの要望で4月には新制度が始まりましたが、ビザを取り扱う行政書士としては、期待していたほどは普及していないように感じていました。

そんな中、11月初めに東京出入国在留管理庁横浜市局の方の講演を聞く機会があり、そのハードルの高さが見えてきましたので、いくつか情報をシェアいたします。

14職種と担当省庁

簡単におさらいすると、「特定技能」とは、対象となる14の産業分野（職種と考えてください）において、協定を結んだ国（現在9ヶ国、二国間協定を参照）の就労者を雇用できる制度です。

特定技能ができる前は、外国人就労者には学歴や職歴などの高い要件がありましたが、新制度では、就労者側の要件は大幅に緩和された形です。

特定技能外国人を受け入れる機関（会社）は、14分野の該当する協議会に加入することが要件です。

14分野は今後増やしていく方針とは聞いているものの、時期は未定です。

2019年11月時点

施行から半年以上たった今、ビザを許可する入国管理局では実際にどのような運用をしているのでしょうか。

※11月1日時点の数字です（登録支援機関の全国の許可数のみ11月14日時点の件数）。

多いか少ないかは正直ピンときませんが、これまでのところ横浜支局では、大手企業からの申請が中心とのお話でした。

新制度では「大手による実績が積み上がった後で中小が参入しやすくなる」とは聞いたことがありましたが、特定技能もそういう道をたどるのでしょうか。

申請のポイント

とはいえ、せっかくの制度ですから早く利用したいですよね。

今回の講演で目立ったもう一つのポイントは「担当省庁との確認」でした。

すでに申請業務を受任している他の行政書士からは

「○○省（担当省庁）に電話して聞いたら入国管理局に聞いてくれと言われ、入国管理局に聞いたら○○省の全く同じ部署に聞くように言われ。。。結局どうしたら良いのか？（いわゆるたらい回し！）」

という質問も出ました。

新しい制度のため、担当省と入国管理局の双方ともはっきりした回答をしてくれない（できない）状況であるようです。

入国管理局としては、まず特定技能の認定申請があってから各担当省庁に照会をかけ、省令（上乗せ告示）の細かい要件確認をするそうです。

申請を提出する側としては、事前に正解の無い状態で出さなければならないようです。

受入機関の体制

特定技能外国人を雇用したい会社は人手不足の業界ですから、小規模な事業者も少なからずいらっしゃいます。

例えばご家族経営の町工場などを想定すると、社長様のご主人と社内事務を担当される奥様とで回していらっしゃる場合がありますよね。

そこに特定技能外国人を雇用しようとして、社長様が管理責任者、奥様が担当者の立場では体制として認められないかもしれません。

要は、管理責任者と担当者が縦の線（利害が一致する関係）だと、外国人の管理に支障が生じる可能性があり、中立的な立場の人を入れなくてはならないそうです。

まとめ

今回の講演を聞いて印象に残った手続面でのハードルの高さは、以下の4点です。

1．特定技能外国人を受け入れるためには、指定の協議会に加入しなくてはならない。

2．中小企業の受け入れが本格化するまでには、まだ時間がかかりそう。

3．申請後にいろいろな追加資料を求められる可能性大。

4．小規模事業者は、体制づくりにもひとハードルありそう。

次回は、特定技能に関する別の研修で学んだ内容（制度面）について、ご説明します↓

【特定技能】最新情報あり②　1号受け入れの壁

2019/12/01 | Categories: セミナー・報告会, ビザ情報, フィリピン人の雇用, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事

前回の続きです。 【特定技能】最新情報あり①　14職種一覧と担当省庁。ハードルの高さも見えてきた。はこちら↓ 特定技能外国人の受け入れは、実務上も予想以上に複雑な制度設計になっていることがわかってきました。 外部記事（「特定技能外国人」が日本に来ないワケ）もご参考に...続きを読む

行政書士の横山です。

SWBSという中小機構（中小企業庁の下部組織）が運営する海外進出コンサルサイトに、当事務所を登録していただきました。

先月、提携しているPR会社さんのご厚意で、東京で行われたSWBSの無料相談会に参加する機会があり、今回の登録につながりました。

相談会には180社以上が来場し、講演や各種セミナーもあって大いに盛り上がりました。

私たちも多くの企業様とお話しをし、勉強させていただき、その中のいくつかの傾向をここでレポートしたいと思います。

ポスト爆買い

去年は「爆買い」も一段落して、外国人旅行者の行動が変わってきたと言われましたね。

日本企業もそれは敏感に感じているようで、化粧品や食品の会社様が輸出を考えているというお話がありました。

日本は人口減少しているので、若い人が少ないです。

そうすると食品や化粧品の消費も増えないので、人口増加しているアジアやアフリカを目指す方が良いと。

日本の若者には目新しさに欠ける、日本古来の素材や包装の製品も、海外の方が受けが良かったりします。

現地サポート

いくらインターネットで世界中がつながったとは言っても、各国の消費者の趣向までは、現地で調査しないとわかりません。

一昔前は駐在員事務所を立ち上げて社員さんをおいて、営業や市場調査をしていたと思いますが、最近は調査会社に依頼すれば、現地の一般人によるマーケティングも簡単です。

SNSの使い方も国によって異なるため、現地の生の声は貴重。

これから進出するのは小売りやサービス業のはずですから、一般消費者の情報が欲しいですよね。

また、現地の人材紹介や従業員のトレーニングサービスも多かったです。

外国人は日本人よりも職場の流動性が高いので、次々に新しい人を雇って仕事を教えなくてはなりません。

異業種参入

海外進出コンサルには、いろいろな業種の企業さんが参入しているんだなぁというのが、相談会の率直な感想でした。

例えば旅行会社が、現地事務所の機動力を生かして進出のお手伝いをするとか、通訳翻訳の会社さんが、現地視察のセッティングからアテンドまでしてくれるとか。

日本人の駐在員向けに賃貸物件を紹介していた不動産会社さんが、これから進出する中小企業向けのレンタルオフィスを始めたとかです。

WEB製作

越境EC構築のコンサルもありました。

昨年度の小売りにおいては、国内の爆買いよりも中国への輸出額の方が上回ったそうです。

越境EC構築は、海外にいる人に日本から直接ものを売るための仕組みを作るサポートです。

これは個人の副業レベルでも、進出できそうですよね。

当事務所では、海外進出における事前調査や法令調査、書類作成のサポートや、現地駐在員のビザ申請をお手伝いすることができます。

しかしそれは海外進出における一部分でしかないなぁ、とあらためて思いました。

現地法人を立ち上げたらあとは頑張ってください、ではなく、進出後のビジネス継続のためのサポートを必要とされるお客様もいらっしゃいます。

様々な企業様とコラボして、より幅の広い、息の長いサポートができたらと思いました。

先日JICAのセミナーに参加しました。

JICAといえば、発展途上国で医療や農業、福祉やインフラ工事などの指導を行う青年海外協力隊のイメージが強いです。

インフラ工事は国内でも大手が中心ですし、医療や農業は自治体などの政府関連団体しか関係ないように思いがちですが、JICAは一般の中小企業の支援もしています。

セミナーの主旨は、その支援制度の紹介＆説明が中心でした。

途上国からのニーズと、中小企業の提供するモノやサービスがマッチングできれば、JICAがそのモノやサービスを委託（発注）する形で、支援は行われます。

他の機関では補助金や助成金と言われるものが、JICAでは「委託事業」という名前になっていると考えてください。

JICAの委託事業

①基礎調査

途上国の課題解決に貢献する中小企業の海外事業（直接進出によるもの）に必要な基礎情報収集・事業計画策定のための調査

②案件化調査

中小企業からの提案に基づき、製品・技術等を途上国の開発へ活用する可能性を検討するための調査

③普及・実証事業

中小企業等からの提案に基づき、製品・技術等に関する途上国の開発への現地適合性を高めるための実証活動を通じ、その普及方法を検討する事業

①の基礎調査では、上限850万円、人件費（外部人材）、旅費を負担してもらえます。

②の案件化調査では、上限3,000万円、①の経費に加えて輸送費、製品紹介に要する経費も負担してもらえます。

③の普及・実証事業では、上限1億円、②の経費に加えて設備投資の経費も負担してもらえます。

いずれも平成27年度分として、9月に次期募集がありますので、海外展開をお考えの会社様は是非ご検討してみてはいかがでしょうか。

審査ポイント

JICAの活動の源泉は、政府から割り当てられるODAであるため、支援対象はODAとなじむものになります。

具体的には、途上国が必要とする事業内容かどうか、が審査のポイントになるそうです。

たとえば、国内でレストラン事業を展開している企業様がアフリカやアジアでレストラン展開をしようとしても、途上国にとって必要な支援とはいえませんよね。

でも、レストラン展開のノウハウを生かした食品供給サービスという形なら、学校や医療機関などのニーズに合う可能性があります。

また、事業が一過性のものではなく次のビジネスにつながるかどうかも見るので、事業計画は長期のものを準備した方がよいです。

当事務所から徒歩圏内にJICA横浜センターがあり、委託事業応募にあたっては、事業計画や提出書類作成の支援をいたします。

委託事業に選ばれれば、外部人材の経費として、支援したアドバイザーの費用も認められます。

JICA横浜センター

横浜は、古くからの貿易港として海外とのつながりが深い土地柄もあいまって、神奈川県や横浜市といった自治体からの協力も大きく、実際にJICA横浜センターでは、港湾整備や水道事業において自治体と連携した実績があるそうです。

その横浜センターからの呼びかけを直々にうかがったところ、「応募してみて！」というお気持ちを感じました（笑）

これから海外進出を目指す会社様には、チャンスだと思いますよ～。

今年5月の政権交代をきっかけに、海外から製造業を積極的に誘致しているインド政府。

前回はインドビジネスの魅力や日系優遇政策についてご報告しましたが、日系企業の動向は今どうなっているのでしょうか？

ビジネス環境や注意点を、JETROのデータ、現地からの報告を元に見ていきます。

 【地域別】

ご存知の通りインドは広い国です。日系企業の進出拠点は2542カ所にわたりますが、そのうち710社が北東部に、866社が南部にあるそうです。

北東のデリーには古くから日系企業が進出していて、メーカーの販売拠点や、商社、金融、駐在員事務所など175拠点があり、日本人にとって利便性の高い場所と言えます。

南部のチェンナイがある地域では、ITの集積地として知られるハイデラバードが、10年後に分離独立した州の州都となるため、新しい州都の開発や産業振興を進めています。

貿易港（チェンナイ）の充実や自動車メーカーの集積から、部品製造などの製造業の進出が相次ぎ、インドのデトロイトとも呼ばれています。

他にも、西インドに位置するグジャラート州はインフラ整備が最も進んでいる地域、コルカタ周辺の東インドは、開発は遅れているものの人口の多さ（西ベンガル州域内だけで3億人）が魅力だとか。

【産業別】

産業から見てみると、自動車産業に部品調達のための裾野産業が追うように進出、またインド国内の消費拡大に合わせて電気などの消費材産業が出ています。

こうした日系の動きに伴っての、広告、物流、ホテルなどのサービス業の進出も活発化しているとのこと。

直近では今年10月にソフトバンクが、インドのインターネット通販に3割超出資して筆頭株主になること、合わせてタクシー配車プラットフォーム事業者、不動産仲介サイトにも出資することを発表（12月）しています。

もともとインドはIT技術に優れ、優秀な人材が豊富ですが、この人材獲得の優位から、製造業でも研究開発拠点を設ける動きが強まっているそうです。

注意点

しかし、そこは新興国、良いことばかりではありません。

JETROの行った、アジア・オセアニア地区の日系企業に対するアンケートの結果では、7割以上の企業が

1. インフラ
2. 税務
3. 行政手続

を、課題としています。インドに限っての問題点は、

①インフラの未整備

電力不足を補強するために自家発電を利用する予定だったのが、現実はそれがメイン電源となってしまった、物流事情の悪さから必要な部材が到着しない、などだけでなく、手頃な工業団地の不足という問題もあります。

売りに出ている工業団地は、土地の整備すらされていない状況なのだとか。

インドに立ち上げ期間が短くて済む「レンタル工場」は存在しないようです。

②税制・税務手続の煩雑さ

税体系が複雑で、通達レベルで税率も頻繁に変更される、現地の専門家でも人によって回答が違ったりするそうです。

州をまたぐ販売にかかる州税も、特徴の一つです。

③行政手続の煩雑さ

事業を行う上での許認可は、中央政府と州政府で管轄が異なり、窓口の対応も様々で賄賂もまだ存在するそうです。

手続を順調に進めるための事前準備をしても、現地で全てをひっくり返される…ことがあり得ます。

上記以外でも、労務法務が複雑なため、現地の専門家に頼らざるを得ない一方で、信頼しすぎも良くないとのこと。

日本人駐在員が少ないと、現地スタッフのやりたいようにされてしまうなど、常に緊張感が必要な印象です。

まとめ

• 購買力、市場の将来性は有望。
• 日系企業の問題は現地の制度や環境にあるため、事前調査に加えて臨機応変な対応が必要。

メリットもデメリットも極端で、まだまだ一筋縄ではいかないインドです。

しかし、あくまでも個人的な意見ですが、インド大使館参事のセミナーでのお話しぶりには、政府の意気込みを感じました。

政府が協力的な今、日系企業にとってはこれまでに無いチャンスと言えるのではないでしょうか。

2週間ほど前になりますが、インド投資セミナーに参加してきました。

在日インド大使館の参事の方と、JETROの中東地域を担当する方が、お話してくださいました。

インドの人口は12億5千万人、その6割が35歳以下の若い人です。

労働人口の多さだけでなく、中間層の成長から消費市場の拡大にも期待できます。

また、同じく成長が見込まれるASEAN諸国、中東、アフリカ、またはヨーロッパとの貿易にも、インドは地理的に優位です。

しかし、発展途上国にありがちなインフラの脆弱さや法制度の未熟さから、一部の大手を除いては進出するにはまだ遠い印象でした。

ところが、今年5月の政権交代でビジネス環境に変化があり、モディ首相はインドを製造業のハブにする政策（National Manufacturing Policy）を掲げ、製造業がGDPに占める割合を現在の15％から25％に引き上げる目標を設定しました。

そして、この9月に「Make in India」（インドで作ろう）キャンペーンのキックオフイベントがニューデリーで開催されました。

その一環として、在日インド大使館による今回のセミナーとなったんですね。

現地インドの首相官邸に「Japan Desk」の設置

インド政府も日本からの投資に期待しており、インド大使館では現地視察の手配支援や貿易に関する問い合わせ対応、情報提供をしてくれます。

また現地インドの首相官邸に「Japan Desk」が設置され、日本の外務省やJETROの方がいて日系企業の対応をしてくれるようになったそうです。

現在インドに進出を果たした日系企業は1,072社、一方で中国からは22,000社が出ているとか。遅れをとった感がありますね。。。

でもJETROの方の話によると、その1,072社のうち利益が出ているのは進出から8年を越えた企業ばかりで、逆に8年持ちこたえないと利益が出ないのか？という気もします。

インド政府の対印投資促進の政策の数々、これをチャンスとみるか、まだ待ちとみるか、どちらでしょうか？

次回は日系企業がこれから進出するにあたっての、インドビジネスの環境や注意点についてお知らせします。

おかげさまで、当日は20人以上の方が出席、 懇親会にも多数ご参加下さり、大盛況でした。

私も、ミニセミナーと称してお時間をいただき、 マレーシア・ジョホールバルに約1年、駐在していた経験を報告会にてお話をしました。

”行政書士の海外業務の可能性” が主なテーマでしたので、

「私がジョホールバルでどんな仕事をしてきたか」 とか 「どんな人がお客様になるか」

など、例を挙げてお伝えしました。

半分くらいは、マレーシアとジョホールバルの説明でしたが、 なぜジョホールバルが投資家に注目されているのか、地理的特徴など 会社で繰り返しすり込まれた情報が役に立ちました。

終了後は、 自分も海外業務に興味あるんです！ と言って下さる方が何人もいて嬉しかったぁ

アウトプットの効果を実感した一日となりました。