5～6年前の億り人ブームでは、FX投資家。

その後はスタートアップのエグジット組（業種は様々で、必ずしもIT関係とは限らなかったです）。

直近では、オンラインサロンやYouTubeチャンネルの運営を海外展開する方がいらっしゃり、時代の移り変わりを感じます。

富裕層というと、オーナー社長やお医者様、有名企業の偉い方などが思い浮かぶかもしれません。

でも、私が業務を通じて接する富裕層は、必ずしもそんな肩書きの方だけではありませんでした。

海外向け手続き支援をしていると、海外投資に関わる機会が多くなります。

日本人は投資より貯蓄が好きと言われる中、海外投資をしている方々は、富裕層であるだけでなくリタラシーも高いです。

何が言いたいかというと、事業はいろいろでも余裕のある方は、一般人が知らないうちに海外に資産を横展開していることです。

そんな方々に海外投資の理由やきっかけをうかがうと、ほとんどの方が次のビジネスチャンスに言及されます。

日本でやっている事業を東南アジアで拡大する。

日本でやっていた事業は売却や退職し、東南アジアで再構築する。

話が長くなるのでまたの機会にしますが、海外投資は一粒で二度おいしいどころではないんですね。

日本人の知らない東南アジア

東南アジアへの投資と聞くと、どんなイメージでしょうか？

手つかずの自然、貧しくてもキラキラした目をした笑顔の人々。

ネガティブな面では、未整備のインフラ、自然災害、賄賂ありきの政治、、などではないでしょうか。

全部昔の話ではないし、今でもあります。

ただ令和の今、先に挙げたイメージは、東南アジアのごく一部を切り取ったものでしかありません。

今や東南アジアには中間層が多く現れ、国にもよりますが、生活レベルは日本人の想像以上に上がっています。

そして日本と一番異なるのは、人口が増え続けている国があるということです。

成長する国、フィリピン

日本の経済成長は停滞して久しく、平成の30年間は動かなかったとも言われます。

少子高齢化による人口減から逃れられず、対策も遅れてしまいました。

一方フィリピンの人口ピラミッドはきれいな形をしており、若い人が増え続けていることがわかります。

これから大人になって独立し、世帯をもち家族が増える要素が多いので、住宅の需要も伸び続けるでしょう。

成長している国には外からも投資が入るため、国民だけでなく外国人向けの物件も必要になります。

パンデミックの3年間は行き来が止まったかもしれませんが、すでに人の往来は再開しています。

フィリピン不動産が、日本人投資家に向いている要素は3つ。

1．マレーシアやタイに比べると、距離が近い。

飛行機で4～5時間で行けるのは、何かあったときに安心です。

2．親日である。

政権が変わると反日になる国ですと、一般人が長期でお付き合いするにはハードルが高いです。

3．英語が通じる。

便利な翻訳アプリはあるものの、英語でコミュニケーションできるのはやはり便利です。

契約のドキュメンテーションも英語ですから、現地語を翻訳するコストが発生しません。

ブルーオーシャン

日本の経済成長が止まった理由には、市場が成熟したこともあると思います。

大量生産の時代を経て、みなが一通りのモノを持てるようになりました。

そして、次に起こったのは国内のパイを奪い合う競争でした。

ガラケーの由来は、有名な話ですよね。

ただ、競争に明け暮れたことは、必ずしもネガティブな面ばかりではありません。

ライバルより一つでも多く高く売るために、日本人のマーケティングや広告宣伝のリタラシーは、かなり高いと思います。

顧客目線も厳しいので、サービスなどのソフト面もクオリティが高いです。

成長している国は、放っておいても売れるからある意味のんびりしています。

そこに日本で鍛えられた顧客目線やマーケティング技術をもって参入したら、ブルーオーシャンだと思いませんか？

フィリピン不動産セミナー

とはいえ、投資は大きなお金が動くため、情報収集は欠かせません。

パンデミックの3年間を経て、ここに来て「ラストチャンス」という話が入ってきました。

私のマレーシア時代の同僚である江副さん（日本在住）は、フィリピン在住7年、現地不動産業務は9年の経験があり、今でも現地とコネクションがあります。

株式会社Assetters

東京都渋谷区神宮前4-1-22表参道工房3B

米国不動産資格をもち、自らもフィリピン不動産を所有、このパンデミックでも減益しなかったというお話しは、うかがったことがありました。

そんな江副さんが、フィリピン不動産に特化した無料のオンラインセミナーを開催します。

・日本で不動産投資をしている方

・すでに海外（特にフィリピン）で不動産をお持ちの方

・日本での投資物件購入に行き詰まっている方

・円安、物価高のリスクヘッジをしたい方

・海外が好きな方

・カレンシーゲイン、外貨ポートフォリオの形成に興味のある方

に、特にお勧めだそうです。

是非こちらからお申込いただき、海外投資への一助となれば幸いです！

待ちに待った、ベトナムの承認審査が再開！

当事務所のお客様も、一度に10数名以上の方がすでに承認されています。

中には2019年のコロナ前から申請している方もあり、

「このままではパスポートの期限が先に切れてしまうのでは…」

と、心配していたものです。

3月16日現在、申請番号が73,000番台までの方に、ベトナムの承認はおりています。

これまでの経緯

2020年にCOVID-19発生後、各国の入国や渡航の制限が始まりました。

それに伴い、APECビジネストラベルカードの承認審査も、滞った当局もあります。

※日本の外務省では、当時も今も、業務は通常通り行われています。

各国では昨年から徐々に渡航制限が緩和され、日本から東南アジア諸国への出張も、支障なくできるようになりました。

ただベトナムに限っては、APECビジネストラベルカードの承認が進まない理由もわからず、日本の外務省も困惑していました。

2022年5月に一時的に審査が再開されたものの、その後夏頃にはまた閉じてしまい、2023年を迎えていました。

再開当時の過去記事です↓

【APECビジネストラベルカード】2年越し！ベトナムの審査再開とアプリになったABTC

2022/05/11 | Categories: APECビジネストラベルカード, お客様事例, 業務サービス関連, 海外情報, 海外進出, 行政書士のお仕事

このたび外務省から、嬉しいお知らせが舞い込んできました！ ベトナムの移民局が、APECビジネストラベルカードの承認審査再開を正式に連絡してきたそうです。 ベトナム移民局の発表 審査の再開は、移民局のニュースにも掲載されていました（2022年3月23日付）。 当事務所で...続きを読む

審査再開は今月から？

当事務所では、定期的に申請者様の承認状況を確認していました。

最後にみたのは2月21日でしたが、そのときは、まだどなたにもベトナムはおりていなかったのです。

ところがこの3月初め、企業のご担当者様から

「うちの○○に、19カ国全部からおりたみたいなんですけど」

とお知らせをいただきました。

本当ですか！と確認したところ、10数名以上がOKになっていたという経緯です。

カードがお手元に届くのは、3月下旬～4月上旬以降の予定です。

前出の企業様はすでに出張のご予定があったので、もしかしてAPECビジネストラベルカードが間に合うかな？と期待してくださったのですが、

現在外務省では、カードのお問い合わせが大変多くなっており、発送時期について個別のご要望には添えないそうです。

東南アジアにおけるベトナムの重要性

ベトナムは、アジア太平洋地域の中でも経済成長が著しい国の一つであり、ビジネスマンにとっては魅力的な市場となっています。

人口もついに1億人を超えたと聞きますし、日本で就労するベトナム人の数は、国籍別では1位です。

今後も両国のビジネス交流が、ますます盛んになることを期待しています！

当事務所では、APECビジネストラベルカード申請代行を承っております。

業務のお問合せは、お問合せフォームからお願いいたします。

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韓国が、この夏から観光も含む短期滞在客の受入を再開したお話は、一つ前の記事で書きました。

【APECビジネストラベルカード】【出入国情報あり】この２年半で何が？韓国入国要件の今

2022/07/06 | Categories: APECビジネストラベルカード, ビザ情報, 業務サービス関連, 海外マスター, 海外進出, 行政書士のお仕事

6月29日、東京・羽田空港とソウル・金浦空港間の運航便が、２年４か月ぶりに再開されました。 コロナ前には一日３往復もしていたこの路線の復活に、いよいよ韓国に行けるようになったか！と個人的には嬉しいです。 観光だけでなくビジネス需要も多かった路線ですから、両国の経済回復にも貢献して...続きを読む

ビザ無し渡航で入国する人は、K-ETAというシステムへの事前登録が義務付けられています。

これは、コロナの間にできた制度です。

そして当事務所の記事をお読みくださった方から「APECビジネストラベルカードがあれば、K-ETAの事前登録は不要だった」との情報も、いただいていたところです。

そのような中、ついに当方にも韓国入国のチャンスが訪れました。

韓国入国無問題

まず結論から申し上げると、ABTCがあればK-ETAは不要です。実体験から申し上げております。

※今の時期、Q-codeの登録は全員に必要ですのでご注意ください。

K-ETAは不要

今回の渡航は、日本→韓国→マレーシア→韓国→日本という順番でした。

まず、行きの仁川空港でABTCのレーンに進み、何も聞かれずスムーズに入国。もちろんABTCは提示しました。

つぎ、マレーシアを出国時に空港のカウンターで「次の訪問地は韓国？K-ETAは？」と聞かれましたが、ABTCがあればいらないと説明したところ、担当者はその場でググっていたようですが、最終的には納得しました。

最後に、帰りの仁川空港入国時、行きと同じABTCのレーンで「K-ETAは持ってないの？」と聞かれました。

マレーシアのときと同様「ABTCホルダーはK-ETAは求められない」と説明。

女性の入国審査官でしたが、再度「K-ETAは持ってない？」と聞いてきたので、自信をもって「NO!」と回答しました。

ただ後から、少し不審に思いました。

10月から日本人がビザ無しになって、あの審査官はABTCのレーンに座っているのに、K-ETAが不要だという制度を知らないわけがありません。

もしかして「K-ETAをもってない？」と2回聞かれて私が動揺していたら、もっと質問されたり別室に連れて行かれたりしたのか？

いやそれでは何のためのABTCということになるし。

何はともあれ、知識に基づいて自信をもって回答して良かったと思っています。

情報提供者のA様には、重ね重ね感謝です。

東南アジア出張に、ABTCは最強

日本も同様ですが、世の中は、渡航が再開されています（中国を除く）。

今回の訪問はマレーシアと韓国だけでしたが、入国/出国審査の長い行列も各地で見受けられたので、やはりABTCは最強と思いました。

最後の仁川空港では、アフリカからの集団就職でしょうか、みんなで同じ帽子をかぶった男性の集団が、入国審査のレーンを何重にも占拠していました。

私と同じ飛行機で到着した人たちは、その集団の後ろに並ぶしかなかったようで、アライバルで誰もスーツケースをとりに来ない！来れないようでした。

こんな光景は初めてみました。

入国審査に時間がかかっているうちに、スーツケースが先に着いてしまい、ピックアップする人が来ないので、ターンテーブルにぎゅうぎゅうのまま何周も回っているのです。

マレーシア→韓国という順番だったので、私は自分のスーツケースをとってから冬服に着替えたのですが、着替え終わってもまだ誰も来ていませんでした。

ABTCがあると東南アジア出張のストレスが半減することを、あらためて保証いたします。

業務のお問合せは、お問合せフォームからお願いいたします。

6月29日、東京・羽田空港とソウル・金浦空港間の運航便が、２年４か月ぶりに再開されました。

コロナ前には一日３往復もしていたこの路線の復活に、いよいよ韓国に行けるようになったか！と個人的には嬉しいです。

観光だけでなくビジネス需要も多かった路線ですから、両国の経済回復にも貢献してくれることでしょう。

しかし、報道で多くの人が驚いたと思いますが、東京の韓国大使館の前には、ビザを求める長い行列ができました。

韓国旅行には行きたいけど、大変そう。。

それを受けてか韓国大使館では、現在オンラインで申請予約を受け付けるようになりました。

予約のおかげで屋外で長時間の行列は免れますが、それでもビザ申請はひと手間ですね。

韓国はビザなしで気軽に行けた国でしたが、どうやらこの２年半で、入国制度じたいが変わったようなのです。

APECビジネストラベルカード保有者にも関係がありますので、概要をお知らせします。

K-ETAの導入とAPECビジネストラベルカード

韓国では、昨年５月３日から試験的に、その後９月１日からは本格的に、K-ETA（ケーイーティ―エーと読むそうです）という、渡航の事前認証システムを導入しました。 

これは、米国のESTAと同じようなシステムです。

旅行者はK-ETAを事前に申請しておけば、ビザを取得していなくても、韓国に入国できるというもの。

そのうえで、APECビジネストラベルカードの保有者は、K-ETAの事前認証を免除されています。

つまり、APECビジネストラベルカードをもっていれば、K-ETAの事前認証もビザもいらないということです。

悲報、日本は除外

ところが、日本人には思わぬ落とし穴が。

なんと日本は、このK-ETAの対象から除外されていたのです。

K-ETAのサイトで見てみると、ジャマイカやカザフスタンは対象、マレーシアやシンガポールなど他のアジア諸国も対象に入っているのに、ですよ。

K-ETAより引用

当時のコロナの感染具合が表向きの理由でしょうが、政治が影響しているのは明らかですよね。。

ややこしいぞ、韓国入国（2022年７月現在）

現状日本人は、たとえAPECビジネストラベルカードを持っていても、原則としてビザなしでは韓国に行けません。

観光目的の人は、韓国大使館で一般観光ビザの発給を受けるという、本記事冒頭の話に戻ります。

しかし、ビジネス目的で渡航する人にかぎって、ここで朗報があります。

ビジネス目的の人には、K-ETA除外の例外があるのです。

？除外の例外？

具体的には、

①韓国の訪問先である現地企業が、韓国の関係省庁に申請して、許可を受ける

②その申請内容が法務部（日本の法務省に該当する役所）に送られる

③法務部でOKであれば、日本人であってもK-ETAの対象になる

という流れです。

APECビジネストラベルカード保有者にとっては、ここで疑問がわいてきます。

もともとAPECビジネストラベルカードがあれば、K-ETAを免除されていましたよね。

そうすると、日本人で韓国の訪問先が申請してくれて、さらにAPECビジネストラベルカードをもっている人は、理屈上はビザもK-ETAもなしで入国できるはずです。

直近でこの経緯で入国した方がおられましたら、ぜひ情報をお待ちしています！

APECビジネストラベルカードで韓国へ！

APECビジネストラベルカード（ABTC）は、日本の外務省へ申請して審査を受けます。

有効期間は５年間。今後バーチャルカード（スマホのアプリ）になる予定もあります。

【APECビジネストラベルカード】まだ申請してない方にも朗報！ABTCがモバイルになります。

2020/07/05 | Categories: APECビジネストラベルカード, 業務サービス関連, 海外マスター, 海外進出, 行政書士のお仕事

新型肺炎の影響により、海外出張や赴任に困難を来している企業様も多いと思います。 今月から、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイの4ヶ国へのビジネス渡航が検討されていますが、以前のように自由に行き来できる日が待ち遠しいですね。 APECビジネストラベルカードとは APEC...続きを読む

このコロナ禍で、カードの審査が止まっていた国もありましたが、ロシア以外は、現在回復傾向にあります。

【APECビジネストラベルカード】2年越し！ベトナムの審査再開とアプリになったABTC

2022/05/11 | Categories: APECビジネストラベルカード, お客様事例, 業務サービス関連, 海外情報, 海外進出, 行政書士のお仕事

このたび外務省から、嬉しいお知らせが舞い込んできました！ ベトナムの移民局が、APECビジネストラベルカードの承認審査再開を正式に連絡してきたそうです。 ベトナム移民局の発表 審査の再開は、移民局のニュースにも掲載されていました（2022年3月23日付）。 当事務所で...続きを読む

当事務所でも申請代行を承っておりますので、お問合せフォームからお問い合わせをお待ちしております。

朗報、2022年8月追記

報道によると、韓国政府は日本国籍者に対し、ビザ取得を免除することを決めたそうです。

期限は今月（2022年8月）いっぱいですが、要件緩和はありがたいですね。

今のうちに、韓国へGO！

2022年9月追記

日本人渡航者のビザ免除は、10月末まで延長されるそうです！

朗報！2022年9月28日追記

つい先日、韓国入国をクリアされたAPECビジネストラベルカードホルダーの方から、最新情報をいただきました。

韓国出張においてお悩みの方が多いと存じますので、ここに情報共有させていただきます。

８月末に韓国大使館に確認したところ、APECビジネストラベルカードホルダーは、ビザもK-ETAも不要と言われたと、ある方からお知らせをいただいておりました。

ただその後その方が無事に入国できたかどうかはわからず、実際の成功事例でないと、サイト上ではご紹介できないと考えておりました。

ところが今月になって、A様という方より当事務所にお問い合わせをいただきました。

韓国大使館の見解をお伝えしたところ、

APECビジネストラベルカードあり

ビザなし

K-ETAもなし

で渡航され、出入国のご様子をお知らせくださいました。

日本の空港でチェックイン時に、航空会社サイドで多少の確認時間はあったものの、結果的にはOK。

金浦空港に到着後、APECビジネストラベルカード専用レーンで、問題なく入国できたそうです！

日本も入国制限を大幅緩和し、また海外出張は戻ってくるはずです。

本記事の情報が、APECカードホルダーのお役に立てると嬉しいです。

A様、ご協力誠にありがとうございました！

2021年が終わろうとしています。今年はどんな年でしたでしょうか？

今年も一部の人を除き、海外渡航は自由にできませんでしたね。。

そんな、今となっては懐かしい海外渡航ですが、日本から転出するときに課される「出国税」のことはご存知でしょうか？

いわゆる「出国税」は2種類

一つは国際観光旅客税（1,000円）で、日本の空港を出発する際に国籍関係なく課されるもので、2019年1月7日～導入された制度です。

通常チケット代に含まれるため、納税している感覚はあまりなかったかもです。

もう一つが本記事の意図する方の「出国税」で、厳密には国外転出時課税制度のことを言います。

有価証券などの資産1億円以上を保有している人が、日本を転出して外国で長期滞在や移住をする場合に、出国時点で資産の含み益に課税されるというものです。

2020年に外国籍者に拡大

これは決して新しい制度ではなく、2015年～運用されています。

当時は「億り人」も含むお金持ちが、資産だけでなく自分自身も海外移住することで、所得税や住民税の対象外になることができました。

これに対し、海外転出時に保有資産の含み益があれば、申告して納税しなくてはならなくなったのです。

そして、2020年7月1日以降には、この出国税が身分系の外国人にも適用されるようになりました。

具体的には、日本人配偶者、永住者、永住者の配偶者などです。

今年、日本人と結婚している外国籍者からこの出国税のからみでご相談を受けました。

その方は、当時短期滞在で日本に来ていましたが、数年こちらで暮らすことにしたため、ビザを取得しようと思いました。

しかし、日本人配偶者の資格をとると、数年後に帰国する際に保有資産に課税されることを懸念し、何年かを就労資格で過ごすオプションを考えておられました。

なるほど富裕層の方にとっては、そういうマターになるのだなと感心した次第です。

課税される資産とは

出国時に課税されるのは、株式や社債、投資信託などの有価証券、未決済の信用取引、デリバティブ取引、だそうです。

FXの未決済ポジションの評価損益は、損益が確定していないので対象外です。

不動産や現金預金も含まれませんね。

猶予制度

それにしても、海外転出する富裕層全員が税金逃れ目的ではないですから、この制度は一方的でかなり酷いですよね。

しかしそこはさすがに日本の役所。

かなり面倒ではありますが、事前の届出や帰国後の更正の請求などにより、納付を猶予したり課税を取り消したりする道も残されています。

具体的には、出国前後に納税管理人を指定したり担保を差し入れたりするようですが、これらの手続がすべて自己申告なのが恐ろしいと思いました。

区役所などでの海外転出手続においては、出国時課税のことまでは確認してくれないです。

にもかかわらず、制度のことは知らなかった、では済まなそうですからね。

富裕層の方は税理士さんなどプロのサポートを受けて、少なくとも滞納や課徴金など課されないよう、対策されているとは思いますが。

まとめ

出国時課税制度以外にも、2019年には、海外移住者に対する贈与税や相続税の制度変更もあり、富裕層の海外へのお金の持ち出しはさらに厳しくなりました。

これまでタックスヘイブンと言われていた国々でも、最低税率の制定などが進められています。

富裕層の資金移動の道は狭められているように見えますが、次なる手段は何なのか、ヤジウマとしてはちょっと楽しみです。

住民票転出の関連記事はこちら↓

【マイナビ　グローバル転職】海外転職の手続情報　意外と知らない海外転職時の住民票・年金・健康保険

2019/02/09 | Categories: ビザ情報, 業務サービス関連, 海外進出

株式会社マイナビ様の海外転職サイトにて、記事の執筆を担当させていただきました。 【マイナビ　グローバル転職】海外転職の手続情報　意外と知らない海外転職時の住民票・年金・健康保険 日本で会社勤めを経験後に現地採用などで海外就職する、20〜30代の方がターゲットです。 詳細は記...続きを読む

緊急事態宣言が全国的に解除されました。

これまで停滞していた世の中が、やっと動くかも？という期待があります。

日本政府は、新規の入国者に対する上陸拒否を、今年の1月からずっと継続してきました。

外国人社員さんを採用しても入国できないため、多くの企業様が困っておられました。

そして、宣言解除によりこの入国制限もそろそろ緩和されるのでは？というお問い合わせが、当事務所にも増えています。

正式な発表はまだですが、10月1日現在でわかっていることをお知らせします。

日本への入国数は増えている

大きく報道はされていませんが、7月の東京五輪開幕以後、日本への入国者数は増加しています。

空港検疫のオペレーションが、五輪を経験して円滑化してきたことと、変異株が確認された地域以外からの入国者は区別するなど、柔軟に対応していることが理由のようです。

入国制限緩和の兆し

報道では自民党の総裁選挙で一色だった頃、宣言解除決定のニュースもありました。

28日に行われた総理大臣記者会見で、水際対策制限緩和に関する質疑応答もありました。

制限緩和への言及に、関連する業界は期待しているようです。

官邸資料より引用（2021年9月28日）

水際措置の段階的な見直し

１．ワクチン接種者(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ社製のワクチンを対象)に対する措置として、

①入国者（６日・10日待機指定国からの者を除く）の自宅等待機を検査実施の上で短縮（10月１日～）

（14日自宅待機→10日自宅待機＋検査）

②３日待機指定国からの入国後の施設待機を免除（３日施設待機→０日施設待機）（10月１日～)

２．水際措置の指定国・地域の指定基準について、デルタ株・アルファ株以外のワクチンの効果を減弱させる又は効果が不明な変異株（ベータ株等）や、新たに出現する変異株（ミュー株等）の流入を防止するための運用に変更。（９月27日～）

３．外国人の新規入国の一時停止を含めた現在の水際措置について、引き続き、国内のワクチン接種の進捗状況、海外での感染状況等を見ながら、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた管理措置による入国の検討など、段階的な見直しに取り組む。

そろそろ準備を

日本政府は、昨年一時的に新規入国者の受け入れを再開しましたが、今年の初めに一時停止され、現在に至っています。

当時は中長期ビザ保有者のためのレジデンストラックと、短期出張者向けのビジネストラックの２パターンが設けられました。

外国人社員さんを受け入れる企業様においては、誓約書の作成、搭乗前のPCR検査や到着後の隔離の手配等、去年の今頃は大変慌ただしかったと記憶しております。

そして今回、具体的な時期は不明ですが、宣言解除とともに国境再開が近くなったのは確かです。

外国人社員さん受け入れをご準備いただく時期かなと思い、ここにお知らせしました。

APECのサイトより引用

以前の記事で、APECビジネストラベルカードの承認審査が、国によって遅れたり止まったりしていることをご報告しました。

【APECビジネストラベルカード】申請状況が知りたい！承認が遅れている国をこっそりお教えします

2020/11/10 | Categories: APECビジネストラベルカード, お客様事例, シンガポール, タイ, マレーシア, 台湾, 業務サービス関連, 海外マスター, 海外情報, 海外進出, 行政書士のお仕事

国際的な人の往来再開に向けた取り組みが進んでいます。 観光客が自由に渡航できるようになるまでは時間がかかりそうですが、ビジネス目的の短期出張は、国同士の取り決めにより再開されています。 東南アジアへの出張 APECビジネストラベルカードを持っていると、APEC加盟19ヶ国での商用を...続きを読む

どこの国かと言えば、オーストラリア、ブルネイ、パプアニューギニア、ロシア（遅延）、ベトナムです。

しかしつい先日、オーストラリアの審査が再開されたことがわかりましたので、ここにお知らせします。

オーストラリアの審査再開

COVID-19感染症予防対策の中で、去年、場合によってはおととしから、カードの発行を待ってくださっているお客様が多数いらっしゃいます。

今回オーストラリアの審査再開は、お客様の審査状況の定期チェックで気づいたものです。

承認状況のチェック画面はこんな感じ

すべての方の審査状況を同時にチェックしてわかるのは、本日までに、オーストラリアの承認がおりている方とおりていない方が混在することです。

同じ会社で同時に複数名で申請されるパターンも多いのですが、同時申請で同じ会社の社員様の中でも、オーストラリアの承認がおりた方とまだの方がいたのです。

これは、個人個人のオーストラリアへの出入国回数により、審査に時間差があると考えられます。

出入国履歴

対象国に出入国の回数が多ければ、その分チェックに時間がかかるのは仕方ないですね。

例えば、私は以前マレーシアのジョホールバルに住んでいた頃、月に一回はシンガポールに出かけていました。

行きと帰りにそれぞれイミグレを通れば、出入国のスタンプが押されます。

パスポートの増補をするほどではなかったものの、当時のシンガポールへの入国回数はかなりの数だったはずです。

帰国後、ちょうど自分のAPECビジネストラベルカードの期限が来たので申請したところ、19ヶ国のうち、承認に一番時間がかかったのはシンガポールでした。

ベトナムは、まだ

当事務所のお客様の多くが製造業やサービス業で、APEC地域に顧客訪問や視察に行かれる方々です。

当然、成長著しいベトナムには足繁く訪問するため、中にはベトナムの承認をピンポイントで待っておられる方もいらっしゃいます。

残念ながらベトナムの承認作業は再開していないようで、今しばらくお待ちいただく状態です。

当事務所では、申請からカードがお手元に届くまでフォローしております。

APECビジネストラベルカードの申請サポートの詳細は、こちらです。

業務のご依頼、お問合せはこちらへどうぞ↓

Asia-Pacific Economic Cooperationより引用

APECビジネストラベルカードの承認審査が遅れています。

具体的には、オーストラリア、ブルネイ、パプアニューギニア、ベトナムの4国の承認が、なかなかおりません。

2019年～申請している方には、足かけ2年もカードの発行をお待ちいただいております。

2020年11月の関連記事はこちら↓

【APECビジネストラベルカード】申請状況が知りたい！承認が遅れている国をこっそりお教えします

2020/11/10 | Categories: APECビジネストラベルカード, お客様事例, シンガポール, タイ, マレーシア, 台湾, 業務サービス関連, 海外マスター, 海外情報, 海外進出, 行政書士のお仕事

国際的な人の往来再開に向けた取り組みが進んでいます。 観光客が自由に渡航できるようになるまでは時間がかかりそうですが、ビジネス目的の短期出張は、国同士の取り決めにより再開されています。 東南アジアへの出張 APECビジネストラベルカードを持っていると、APEC加盟19ヶ国での商用を...続きを読む

ABTCがアプリになる

昨年マレーシアのクアラルンプールで、APEC2020リーダーズミーティング（ただし多くがバーチャル会議）が開催されました。

会議前からの情報で、APECビジネストラベルカードがモバイルアプリになることは、7月にご紹介しました。

【APECビジネストラベルカード】まだ申請してない方にも朗報！ABTCがモバイルになります。

2020/07/05 | Categories: APECビジネストラベルカード, 業務サービス関連, 海外マスター, 海外進出, 行政書士のお仕事

新型肺炎の影響により、海外出張や赴任に困難を来している企業様も多いと思います。 今月から、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイの4ヶ国へのビジネス渡航が検討されていますが、以前のように自由に行き来できる日が待ち遠しいですね。 APECビジネストラベルカードとは APEC...続きを読む

現状のABTCは、クレジットカードサイズのプラスチックのカードです。

日本にいるときは使わないので、うっかり忘れたり盗難の心配がありますね。

その点モバイルになれば、スマホをなくしたとしても再度アプリをダウンロードしてログインすればOK。

カードの再発行手続をする手間はありません。

海外出張の荷物が減るのはたとえカード1枚でもありがたいですし、プラスチックを減らす点では環境にも優しいです。

バーチャルABTC

2021年4月末の公開情報によると、3月にオーストラリアで、4月にメキシコで、アプリの運用が始まっているそうです。

アプリは正式にはバーチャルABTC（Virtual ABTC）といい、APECのサイトでは、すでに使い方も紹介されています。

申請状況は？

しかし、冒頭でもお知らせしたとおり、オーストラリアとベトナムを含む4ヶ国が現在承認作業をストップしています。

※オーストラリアやベトナムをあきらめるのであれば、プラスチックカードの中途発行はいつでも可能です。

ただほとんどの申請者様が、ベトナムでのご利用をご希望なのも事実なのですね。

ベトナムでのメリットをご紹介した記事はこちら↓

【APECビジネストラベルカード】ベトナムの入出国でメリット大な有効活用事例をご紹介

2018/11/06 | Categories: APECビジネストラベルカード, お客様事例, 業務サービス関連, 海外マスター, 海外情報

ABTCカードがあればビジネスビザ申請の手間が省けるメリット APECカードはベトナムの出入国に便利だとよくうかがいます。 この半年で ベトナムへ製品を販売している製造業様 ベトナムへ開発を外注しているIT企業様 ベトナムから食品を輸入している貿易業様 からの...続きを読む

現に、ベトナムの承認がおりるまで待つと明言される方もいらっしゃいます。

一緒に待ちましょう！

実は私横山も、昨年9月にカードの申請をしました。

15ヶ国から承認を受けた状態で止まっており、数十人のお客様と一緒に待っています。

Covid-19の終息と承認作業の再開は同時期でしょうし、いずれにせよ、海外出張には簡単に行けない現状です。

日本でバーチャルABTCの運用が始まるまで、一緒に待ちませんか？

APECビジネストラベルカード、ご愛用のメリットはこちらです↓

【APECビジネストラベルカード(ABTC)】ご愛用いただけるメリットについて紹介します

2017/04/26 | Categories: APECビジネストラベルカード, シンガポール, マレーシア, 業務サービス関連, 海外マスター, 海外情報

ロングステイアドバイザーの横山です。 APECビジネストラベルカードの利用者が増えています！ おかげさまで最近は、「カードが期限切れになるので、新しいカードの申請をしたい」という、リピートのご依頼をいただくようになりました。 覚えていていただきありがたい限りです。 取...続きを読む

APEC加盟全19ヶ国から承認を受けるには、平時でも６ヶ月ほどみていただいています。

今のうちに申請しておけば、待っている間に審査は進みます。

COVID-19のために申請を様子見されていた方も、そろそろ前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

ハワイ州政府は、11月6日（金）羽田空港発ホノルル着便により、約7ヶ月ぶりに観光客の受入を再開しました。

ハワイへ渡航する日本人観光客に対する、条件付きで14日間の自己隔離を免除するプログラムによるものです。

米国の、州政府によって独自の施策をとる統治方法には賛否があるかもしれませんが、

①ハワイと日本がこれまで培ってきた関係性

②日本人の衛生管理能力や習慣

③米国本土と比較して日本の感染症の罹患率が低いこと

を鑑み、ハワイ州が決定したことは、日本人としては大変ありがたいです。

当事務所ではハワイのタイムシェア所有者からのお問合せが多いのですが、タイムシェアを手放すご相談がほとんどです。

処分しようにも、もう一度現地に行ってから決めたい方もいらっしゃるでしょうから、自己隔離免除は朗報ですね。

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【ハワイ不動産】ついつい買ってしまった、タイムシェアの権利放棄について

2017/05/01 | Categories: アメリカ, お客様事例, 海外情報

ロングステイアドバイザーの横山です。 ここ数年間訪れる機会がないのですが、私はハワイが大好きです。 30代前半の頃は、ハワイに住めたらどんなに良いだろうと本気で思っていました。 積極的に行動しないまま年をとった今でも、チャンスがあればまたハワイに遊びに行きたいです。それもで...続きを読む

早速、渡航のための要件を見ていきましょう。

※米国本土からの観光客に対する14日間の自主隔離免除は、10月15日から始められています。

ハワイ州の「Safe Travels Program」に登録

State of Hawaii- Safe Travelsより引用

これは出発前に渡航情報や健康状態を申告しておくもの。

ホノルル空港到着時にQRコードを提示しなくてはならないため、日本出発前に登録しましょう。

ハワイ州が指定する病院で検査受診

指定病院は各都道府県ではなく、東京など国際空港周辺都市部の病院に限られているようです（指定病院のリストはこちら）

検査はハワイ到着前72時間以内に受けなくてはならず、この72時間にはフライト時間も含まれるため、実質出発の24～36時間前に受ける方が良さそうです。

その他細かい注意点は、ハワイ州観光局のサイトもご確認ください。

ESTA登録

感染症対策に気をとられ、ESTA登録をお忘れなく。

恐らく日本の空港でチェックイン時に確認されるとは思いますが、時間のないところで焦って入力間違いをしては大変です。

ESTA失敗＝B1B2ビザをとらないと渡航できないことになりますので、慎重に登録なさってください。

日本帰国時の制限は残る

外務省ウェブサイトより引用

ハワイでの自主隔離は免除されても、ハワイは米国の一部であることに変わりありません。

日本の外務省の米国に対する感染症危険レベルは「渡航中止勧告」のままですから、日本へ帰国後は、PCR検査の受診や14日間の待機要請、公共交通機関の利用制限、健康モニタリング等が求められます。

従前通りの観光ができる日が待ち遠しいですね～。

2021年7月追記

「タイムシェアを手放したらハワイとのつながりがなくなってしまう…」と言う方に、アラモアナショッピングセンター近隣の所有物件はいかがでしょうか？

海と緑に囲まれた、居住性の高い高級コンドミニアムのご紹介はこちらです。

本記事の無断複製、転載、転用、配布は、固くお断りいたします。

Asia Pacific Economic Corporationより引用

国際的な人の往来再開に向けた取り組みが進んでいます。

観光客が自由に渡航できるようになるまでは時間がかかりそうですが、ビジネス目的の短期出張は、国同士の取り決めにより再開されています。

東南アジアへの出張

APECビジネストラベルカードを持っていると、APEC加盟19ヶ国での商用を目的とする短期滞在において、出入国時に優先レーンを利用できることが最大のメリットです。

また各加盟国によりますが、滞在期間等の独自ルールを緩和してもらえることもあり、東南アジア方面に出張の多いビジネスマンには好評です。

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2017/04/26 | Categories: APECビジネストラベルカード, シンガポール, マレーシア, 業務サービス関連, 海外マスター, 海外情報

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日本の外務省に申請～審査～カードの発行、というのが申請の流れですが、平時でも審査期間は6ヶ月超かかっていました。

審査期間が長いと、気になるのは申請状況ですよね。

Covid-19の影響

通常でも6ヶ月の審査期間は待ち長いのに、2020年度は感染症対策の影響で、10ヶ月超お待ちになった申請者もいらっしゃいます。

この方は海外出張解禁に合わせて、加盟19ヶ国すべての承認を待たずに、中途発行することを選択されました。

どの国の審査が早い遅いは、従来は申請者の渡航頻度によることが多かったのですが、今年に限っては、申請者すべてが長期間お待ちになっているはずです。

承認が止まっている国

当事務所では、担当した申請者様の承認状況を定期的に確認していますので、平均してどこの国の承認が遅れているのかを知ることができます。

まず、ブルネイとパプアニューギニア。

パプアニューギニアはもともと審査がゆっくりめでした。

また、この二国にビジネス目的で訪問される渡航者はまだ少数派でしょうから、あまりに待ち長いときは、承認を諦めて中途発行もありかなぁと思います。

次に、オーストラリアとベトナム。

ベトナムでの利用が目的で申請される方も多いので、この二国の審査が遅いのは残念ですね。

上記の申請者様は、この二国以外のすべての国から承認を受けていましたが、さらに半年以上お待ちになった上で中途発行を決断されました。

外務省によると、承認審査にかかる主権はオーストラリアとベトナムの当局にあるため、審査完了時期の照会も含め、日本側でできることはないようです。

モバイル待ち？

これは私の勝手な希望的観測ですが、昨年「APECビジネストラベルカードがモバイルになる」というニュースがあったのです。

【APECビジネストラベルカード】まだ申請してない方にも朗報！ABTCがモバイルになります。

2020/07/05 | Categories: APECビジネストラベルカード, 業務サービス関連, 海外マスター, 海外進出, 行政書士のお仕事

新型肺炎の影響により、海外出張や赴任に困難を来している企業様も多いと思います。 今月から、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイの4ヶ国へのビジネス渡航が検討されていますが、以前のように自由に行き来できる日が待ち遠しいですね。 APECビジネストラベルカードとは APEC...続きを読む

これまではクレジットカードのようなプラスチックのカードだったので、モバイルアプリならば、なくしたり忘れたりする心配が無く便利ですよね。

今はまだ、審査が順調に進むとプラスチックのカードが発行される時期ですので、承認に時間がかかってもモバイルになる方を待ちたいな、と個人的には思っています。