新たな水際対策が発表されてから、2週間超が経ちました。

お客様から「早速事前審査の申請しました！」というご報告をいただくようになりました。

当初は電話で問い合わせをするしかなかったのですが、各省庁も申請方法やQ&AをHPに載せてくるなど、情報を公表してくれるようになりました。

当事務所で独自に確認したり、行政書士の横のつながりから得た事前審査に関する情報を、ご提供します。

残念ながらこの制度は、事業者からも業所管省庁からもひどく評判が悪いようです。

今回の緩和措置に関するざっくりしたご説明はこちら↓

【外国人雇用】祝！入国制限緩和、新水際対策は民間に責任移譲、あとはヨロシクらしいです

2021/11/23 | Categories: ビザ情報, フィリピン人の雇用, 予防法務, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事

水際対策強化にかかる新たな措置（19）は、2021年11月5日夕方に、唐突に発表されました。 入国規制が緩和されそうだという事前のリーク報道はあったので、心待ちにしていた事業者様も多いと思います。 昨年のちょうど今頃も、菅政権発足後に国境が突然開放されたことは記憶に新しいです。 ...続きを読む

事前審査そもそも

どうやらこの新水際対策は、厚生労働省が主導で作ったものらしいです。

入国管理局と外務省はある程度事前に知っていたものの、それ以外の省庁（国土交通省や経済産業省など）の現場レベルの職員は、11月5日(金)の夕方まで何も聞いていなかったそうです。

お気の毒に、それでは我々一般人と同じではないですか！

金曜日の夕方に発表、急遽土日で受入体制を作り、月曜日を迎えたものの電話はパンク状態、役所でも混乱していたみたいですね。

共通事項

申請書類には、当初ワクチン接種証明書（国際的な機関が発行したものが有効）がありました。

しかし確認作業が煩雑だったのでしょう、現在では申請書類から除外されています。

接種証明書は日本の状況からもわかるように、紙だったりアプリだったり、言語も必ずしも英語ではないし、国や地域によりその真偽を確認するのは大変です。

現在の運用では、接種証明書のコピーは提出せず、コロナ対策責任者が独自で確認することとされています。

当初、入国者本人には5ページ受入責任者には6ページにわたってずらずらと責任事項が書かれていた誓約書も、現時点ではそれぞれ1ページにまとめられました。

共通事項の最新情報は、内閣官房のサイトにあります。

各業所管省庁の独自路線

11月8日(月)の開始から2週間、個人的に連絡がついたのは、国土交通省、経済産業省、文部科学省、経済産業省です。

国土交通省の建設不動産業課は、メールでの申請において独自ルールを設けました。

経済産業省は、18日からGビズIDを用いたオンライン申請を始めました。

すでに申請メールを送った事業者も、オンライン申請をやり直せと言っていますのでご注意ください。

文部科学省に連絡した際は、代表電話からご担当部署につないでくださり、申請メールにご担当者のお名前を記載するようアドバイスを受けました。

審査期間は不確定

事前審査を申請したい場合、まずは14日間の活動計画書（自主待機のスケジュール）を決めることから始めてください。

おおよその入国日、空港からの移動手段と待機施設、3日目と10日目に自主的に受けるPCR検査施設の確保が最低限必要です。

費用は無料、かかる期間は3～7週間と答えるのが当初のマニュアルのようです。

今後件数が増えるにつれ、業所管省庁により審査期間は変わってくると思います。

厚生労働省のある部署では、「事前審査に3週間、その後ビザの発給に2週間かかるので、入国前5週間を目安に申請してくださいね」と回答したとか。

申請書類は、1箇所でも不備や不足があると受理されないため、申請のやり直しになります。

当事務所でも事前審査申請支援をしております。業務のご依頼はこちらからお願いいたします↓

水際対策強化にかかる新たな措置（19）は、2021年11月5日夕方に、唐突に発表されました。

入国規制が緩和されそうだという事前のリーク報道はあったので、心待ちにしていた事業者様も多いと思います。

昨年のちょうど今頃も、菅政権発足後に国境が突然開放されたことは記憶に新しいです。

ビザの取得やフライトの調整に、会社様も現地もバタバタしました。

さて今年です。

水際対策の中身は去年と比べると洗練された感があり、失敗や批判をふまえて作られたのだろうと感じます。

この緩和策、日本政府の方針が見えると申請もしやすくなると思います。

これから事前審査を申請する企業様も多いと思いますので、多少なりともヒントになればと、私なりに読み解いてみます。

批判轟々だった昨年

昨年一時的に国境が開かれた時は、「感染が落ち着いていないのに外国人を入れるのか！」という批判が多くありました。

入国後の行動規制も徹底できなかったため、対策の甘さが指摘されました。

批判を一身に受けたのは主導した内閣府だったかもしれませんが、実務にあたっていたのは入国管理局（法務省）と、検疫を担当する厚生労働省でしたよね。

具体例はわかりませんが、どうやら現場では、入国者の行動を追跡することができなかった様子。

確かに追跡アプリは普及しなかったし、そもそも入国した時点で日本で通用するスマートフォンを持っていないと、アプリのインストールをお願いしても意味がなかったです。

また昨年は、入国者を受け入れる人や会社が「誓約書」を作れば基本OKでした。

入国だけはさせてあげてあとはご自由に、といった無責任な誓約者がいたのかもしれませんね。

そういった経験も踏まえ、今年は管理責任を役所から民間に移譲、自主的に行動管理してもらうことになりました。

「そんなに文句言うなら自分たちでやってくれー！」

という厚生労働省の叫びが聞こえてきそうです（笑）

第1のキモは業所管省庁

私が今年の対策のハイライトだなと思う点は、なんといっても事前審査の申請先を業所管省庁としたところです。

業所管省庁とは、建設業や旅行業なら国土交通省、医療機関なら厚生労働省のように、事業の許認可を出すところです。

業所管省庁には事業の存続を握られていますから、申請する事業者としてはやはり緊張感が伴うものです。

そして各業所管省庁も、間接的な監視（圧力とも笑）は実行できるものの、煩雑な審査事務が発生します。

これで批判が厚生労働省だけに集中しなくなり、入国者を受け入れる責任は各省庁に分散されます。

第2のキモは活動計画書

入国後14日間の活動計画書の作成と提出においても、ガイドラインを読むと様々な制約があります。

原則として14日間の健康モニターは撤廃されていないため、入国から14日間は公共交通機関の利用はダメです。

自家用車または感染対策の徹底した予約タクシー、鉄道であれば席の予約、が求められます。

外食もレストランの個室を予約し、予約履歴は30日間の保存ですからかなり厳しいです。

コロナ対策責任者を任命して活動計画にそった行動をするよう、入国者をモニターするのは事業者側の責任です。

活動計画書は入国の1週間前までに空港の入国管理局と共有するため、計画（特に到着便）に変更が生じる場合は事前に再申請しておかないと、スムーズに入国できないかもしれません。

これが米国なら「活動計画書と違う！」と言われて、別室に連れて行かれるパターンですよ。

日本政府の考え方としては、入国後の活動は行き当たりばったりではダメ、事前に計画/予約完了し、計画書に沿って過ごしてくださいね、というものでしょう。

事業者は自信をもって対応しよう

ネットのニュースなどでは、欧州で感染が拡大しているのに水際対策を緩めるなんてという意見も散見されます。

しかし、今回の措置のガイドラインや説明資料を読み込んでも、事業者が常識的な責任ある対応をする限り、けっこうな行動制限の緩和が認められる印象です。

例えば欧州から人を呼びたい場合でも、欧州は感染が増えているからダメとは言われません。

ルールと枠だけ示し、あとはケースバイケースの感染対策と自己判断でお願いします、という方針なのです。

発生から1年半以上が経過し、私たちは多くを経験し学んできました。

現場の事業者様には、感染対策のノウハウが積み上がっているはずです。

日本ではWithコロナを実現しながら経済も回せることを、こんどこそ世界に示す絶好の機会になるのでは？と、個人的に期待しています。

続きはこちら↓

【外国人雇用】水際対策の緩和、評判の悪い事前審査についてお教えします

2021/11/23 | Categories: ビザ情報, フィリピン人の雇用, 予防法務, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事

新たな水際対策が発表されてから、2週間超が経ちました。 お客様から「早速事前審査の申請しました！」というご報告をいただくようになりました。 当初は電話で問い合わせをするしかなかったのですが、各省庁も申請方法やQ&AをHPに載せてくるなど、情報を公表してくれるようになりました。 ...続きを読む

テキサス州の連邦地裁は、オバマ前大統領の政策（DACA、Deferred Action for Childhood Arrivals）は憲法違反であるとの判決を下しました。

州の地裁レベルの判決ですから、当然控訴され、最高裁までいく話だと思います。

当事務所でも当時記事にしており、このときは、米国政府機関が閉鎖されるというただならぬ状況の方に、関心がありました。

約3年たった今、日本を取り巻く状況を考えると、米国のこの騒動は決して他人事ではないです。

あらためて「不法移民」について考えさせられました。

DACAについて触れた、当事務所の過去記事はこちら↓

【アメリカビザ】政府機関の閉鎖、移民政策による対立とビザへの影響

2018/01/21 | Categories: アメリカ, アメリカビザ（観光・就労等）, ビザ情報, 海外情報

アメリカ議会で予算案の採決ができず、政府機関が閉鎖されたりFDA（Food and Drag Administration、食品医薬局）やFAA（Federal Aviation Administration、連邦航空局）など一部の行政サービスが休止する可能性が報道されました。 トラン...続きを読む

DACAとは？

DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）とは、2012年にオバマ政権が作った政策です。

いつもどおりざっくり説明します。

親に連れられてアメリカに不法入国した子供は、自分の意思で不法に国境を越えたわけではないので、犯罪者ではありません。

しかし正式な在留資格がないので、就学や就職、海外渡航において、いろいろと支障がありました。

それを、犯罪歴のないことや2年ごとの更新を条件に、強制送還を免れ、かつ就労資格を与えるという制度でした。

オバマが作ってトランプがひっくり返す

今回の判決は、DACAの中身を評価したのではありません。

そもそもDACAの制度は、オバマ政権が議会の承認を得ずに運用していたものでした。

憲法に定められた手続を経ていなかった、という落ちです。

これを当時のトランプ大統領は、制度自体の撤廃を議会に決めさせようとしていました。

つまり支持不支持はどうあれ、足りていなかった手続は、議会を通せば行われるはずでした。

しかし撤廃を反対する裁判が提起され、制度の撤廃自体が、トランプ大統領の独断的で根拠のない行為とされたため、DACA制度はそのまま運用されていました。

ところがテキサス州において、制度自体の不備（専門用語で瑕疵と言います）を指摘され、今回の判決に至ったものです。

DACAは良いのか悪いのか

行政書士として、またアメリカビザ申請をサポートしている者として、不法入国した人の権利を救済するのは、移民法としてどうだかな～と思ってしまいます。

なぜなら、アメリカの移民法はとても厳しくて、短期の観光ビザの申請すら、あれこれ言われて不許可になる人が多いからです。

ましてや就労ビザやグリーンカードの申請となると、移民弁護士に依頼して何百枚もの資料を準備し、経済的にも社会的にも問題ないことを証明しなくてはなりません。

いくら自分の意思では無いとは言え、不法入国者が救済される道が開けるのは、適法にビザ申請している人達にとって、不公平ではないでしょうか。

もちろん、救済されるべき個々の事情はあるでしょうから、ケースバイケースで善処して、チャンスを与えて欲しいです。

しかし制度として成立させて、新規も含めて受け入れる前提にするのは、やりすぎではないかと。

日本の「不法移民」について

先日、アメリカの国務省から「人身取引報告書」が発表され、日本に対しても厳しい言及がありました。

技能実習制度や若年層の売買春が問題とされ、日本政府はこれらを改善する取り組みが不十分との見解でした。

技能実習に限らず、「ブラック労働」や「性産業への強制」などは、人身取引の一つです。

外国人就労者が職を失って生活に困ったあげく、犯罪に巻き込まれるケースは、Covid-19後増えたと言われています。

外国人就労者にも、日本国憲法で保障する「転職の自由」があります。

良い条件を求めて転職するのは当然ですし、在留期間が長くなれば、永住申請もしたいでしょう。

しかし一度間違って入管法の違法状態になってしまうと、ずるずると良からぬ環境に陥ってしまう人がいるのも事実です。

将来の転職や永住申請のためにも、初回入国時の資格審査は大事です。

少なくとも自分が認定証明書を申請した方々には、適法に長期滞在していただき、日本に来て良かったと思っていただきたいですね。

移民問題は政治問題

アメリカは南米の国々と陸続きですから、国境を越えて不法入国する人が後を絶えません。

不法入国者は、人身取引や麻薬売買などの犯罪に巻き込まれてしまうことが多く、共和党のトランプ大統領はそれを懸念して、「国境に壁を作る」と言っていたそうです。

民主党のバイデン政権は、可能性あふれる若い移民層にチャンスを与えようと、今後もDACAを推進するでしょう。

DACAがあれば、南米の人々は希望をもってアメリカを目指すでしょうし、これはどちらが良いのかわからないです。

アメリカで起こることは、数年経って日本でも起こると言われています。

和製DACAができる日が来るのでしょうか。

大統領の紋章（シール）　 ホワイトハウスHPより引用

現在アメリカB1B2ビザの申請は、米国大使館/領事館での審査作業が止まっています。

2020年12月31日に大統領令が延長され、Covid-19感染症対策のための入国制限が、2021年3月31日まで延びたためだと思われます。

移民および非移民ビザは、就労や留学などの一部を除き、申請サービスが止まっています。

ちなみにCovid-19関連で言うと、米国国務省では日本を渡航リスクレベル3にしています。

これは、日本がフィリピンに対してとっているのと同じリスクレベルです。

日本からの観光客が従前通り米国訪問できるのは、4月以降になっても仕方ないのかもしれません。

情報源

先日1月20日に、バイデン大統領の就任式がありました。

バイデン大統領は、就任直後から精力的に大統領令にサインしているとの報道があり、非移民ビザ関連にも今後何らかの動きがあるかもしれないので、引き続き注目していきたいと思います。

当事務所では、ブログ記事の作成においてネットのニュースや記事を参考にしていますが、手続の詳細や影響のある事柄については、必ず政府のサイトを確認しています。

トランプ大統領の在任中は、ビザに関する施策がしばしば変わったので、米国国務省とホワイトハウスのHPは常々拝見していました。

そっくりな紋章（シール）

バイデン大統領の交代後、ホワイトハウスのHPも刷新したようです。

情報量に差は無いのですがデザインが変わったので、正直ちょっと違和感があります。

また、トランプ大統領はフロリダに移り、個人的なオフィス（事務所？）を開設したそうです。

HPはまだですが、オフィスのシンボルマークが先だって公開されました。

これは現役大統領のエグゼクティブオフィス、いわゆる大統領府の紋章（当記事トップの画像）とそっくりです。

トランプ前大統領のシール　The Focus.newsより引用

ちなみに本物の大統領府の紋章は、担当部署により異なるようで、こんなに存在しています。

大統領府各機関のシール　ホワイトハウスHPより引用

ぱっと見どれも同じかと思いましたが、よく見ると微妙に違いましたね。

米国の国章や大統領の紋章、軍隊の勲章などは一般人がまねしてはいけないはずですが、トランプ大統領のオフィスのシールは、今のところ問題になっていないようです。

まぁFormer presidentであることは事実だし、誤認する心配はありませんが（笑）。

行政の総入れ替え

米国では大統領が変わると行政の担当者も一斉に変わり、そのため、行政の仕事に少なからず影響があるとの所見は、過去に述べたことがあります。

4年ごとの大統領選挙や中間選挙の前後は、ビザの審査が厳しくなるように感じておりました。

米国の役人も選挙結果によって職場のカラーが変わるため、一つ一つの処分に慎重になり、それで許可よりも不許可が増えるのかなという印象です。

※公式の情報ではなく、あくまでも個人的な意見です。

人間が下している判断なので、当然と言えば当然。

当事務所では、領事の判断結果に文句を言うよりは、微妙な時期を避けたビザ申請をお勧めします。

それが予防法務だと思っています。

非移民ビザ（特にBビザ）に関しては、新大統領の方針転換により規制が緩和されて、多くの人がアメリカに観光に行けるようになると良いですね。

今後も政府の公開情報を直接確認し、ビザを検討している方に役立つ情報を発信する所存です。