「制度は書類ではなく、人と責任で動いている」

先日、フィリピン・ミンダナオ島にあるミサミスオリエンタル州を視察する機会がありました。

一般的には「治安」「リスク」といった言葉が先に立ちがちな地域ですが、

今回は観光ではなく、顧客に同行する業務視察という明確な目的を持って訪問しています。

この記事では、

・なぜミンダナオ島に視察に行ったのか
・実際に行って感じた現地の行政の空気
・外国人支援業務にどう活かせるのか

を、行政書士の視点から整理して書いてみたいと思います。

なぜミンダナオ島に視察に行ったのか

私が今回ミンダナオ島を訪れた理由は明確です。

長年協業しているフィリピンの人材送り出しエージェントがあり、そのご縁から、このたびミサミスオリエンタル州政府による日本語教育プロジェクトが立ち上がりました。

単なる民間主導ではなく、
「州政府が正式に関与するプロジェクト」である点が大きな特徴です。

日本で外国人就労支援を行う行政書士として、
・どのような体制で人材育成が行われるのか
・現地行政はどこまで関与しているのか
・本気度はどの程度なのか

これらを机上の情報ではなく、現地で確認できるまたとないチャンスと判断し、視察に同行しました。

行く前に想定していたリスクと、実際に感じたこと

正直に言えば、行く前は不安がゼロだったわけではありません。

フィリピンというお国柄から、
「プロジェクトを立ち上げて日本側が投資をしても、
しばらくすると音信不通になるのではないか」
というイメージを持つ方も少なくないと思います。

しかし現地に行ってみて、その印象は大きく変わりました。

今回のプロジェクトは州政府の事業です。
つまり、失敗すれば行政の責任になる。

そのためか、現地職員の対応からは
「とにかく成功させなければならない」
という本気度と緊張感がはっきり伝わってきました。

民間任せではなく、行政が前面に立つプロジェクトの重みを、
現場の空気から感じたのが率直な感想です。

現地で感じた行政・制度の空気

フィリピンは出稼ぎ国家とも言われ、海外への人材送り出しには慣れた国です。
一方で、近年はトラブルも発生しています。

実際、州政府のプロジェクトで送り出された韓国において、
フィリピン人就労者が
・不利益変更を受けた
・虐待に近い扱いを受けた
といった事件が起きたばかりだそうです。

この件については、
州知事自身が強く気にかけ、同様のトラブルはもう許されないという決意が伝わってきました。

「送り出して終わり」ではなく、
送り出した後の責任まで行政としてどう考えるか。

これは、日本で外国人支援に携わる行政書士としても、
非常に重く受け止めるべき視点です。

「受け入れて終わり」ではなく、

受け入れた後もどこまで関われるのか。

日本の制度と比較して見えたこと

日本の行政と大きく違うと感じたのは、
見た目や雰囲気のカジュアルさです。

州政府の職員の方々は、
ほぼ全員がポロシャツにデニム、スニーカー。
いわゆる「偉い人」も、とても気さくでフラットな印象でした。

もちろん、見た目だけで制度の優劣は判断できません。
ただ、日本のように
「役職＝威厳」「服装＝上下関係」
も一つの要素となる行政文化とは、かなり空気が違います。

その分話が早く、距離が近い。
人と人の関係性で物事が動いていることを強く感じました。

外国人支援業務にどう活きるか

フィリピン人の就労支援は、
他国籍者と比べると手続きが多く、ハードルが高いのが実情です。

一方で、
・信心深く真面目
・明るい
・地理的に日本に近い
という強みがあります。

マニラなどの都市部だと、「とにかくお金重視」という傾向も感じますが、
ミサミスオリエンタル州のような地方では、
日本で働きたい若い人が多いと感じました。

というより、若い働き手が余ってさえいるのではないかと。

日本側の受入企業にとっても、
地方出身の人材は定着率の面でメリットがある場合が多く、
今後の外国人支援業務において、
重要な地域になる可能性があります。

視察を終えての気づき

今回の視察で何より印象的だったのは、
どこに行ってもとにかく歓迎されたということです。

それだけ、日本の雇用会社に対する現地の期待が大きい。
そして、そこに関わる行政書士の役割は確実にあるでしょう。

この業務を始めて7〜8年。
正直、当初は
「自分が海外視察に同行できる日が来る」
とは、まったく想像できませんでした。

目の前の手続きをひとつひとつ積み重ねた結果、
業務そのものが育ち、
今回のようなプロジェクトにつながった。

そのことに、静かな感慨を覚えました。

観光ではなく視察。
効率よりも納得。
これからも、自分軸を大切にしながら、
制度と人をつなぐ仕事を続けていきたいと思います。

日本政府は、6月より水際対策をさらに緩和することになりました。

条件付きではありますが、外国人観光客の受け入れ再開です。

短期の出張もより気軽にできることで、観光業界はもちろん、各方面での交流の再開を期待しています。

水際対策に関する過去記事はこちらです↓

【外国人雇用】外国人の新規入国が再開！ERFSの受付済証の簡単取得をご案内します。

2022/03/04 | Categories: お客様事例, ビザ情報, フィリピン人の雇用, 業務サービス関連, 海外進出, 行政書士のお仕事

2022年3月1日、外国人の新規入国ができるようになりました。 海外で待機している外国人の方々は、わかっているだけで40万人もいらっしゃるそうです。 現時点では1日上限5,000名までしか入国できないため、全員の方が晴れて日本に来られるのは、ずいぶん先になってしま...続きを読む

ビザはあるのに入国できない

観光客が入ってくるとなると、一時帰国した外国人社員さんの呼び戻しも活発になるでしょう。

しかし、日本出国から1年以上が経過した社員さんは、簡単には戻って来れないことをご存知でしょうか？

在留期間が残っていても、出国時に「再入国の許可」を事前取得していないと、原則として再入国は認められません。

みなし再入国の許可と再入国の許可の違い

「再入国の許可」とは文字どおり、もう一回入国することの許可です。

ややこしいのは、制度上「みなし再入国の許可」というものがあることです。

では「みなし再入国の許可」とは何でしょうか？

日本を出国して1年以内に再度入国する方は、「再入国の許可」を取得してあったとみなす制度です。

言い換えると、1年経たずにまた日本に入国する分には、「再入国の許可」をとらなくても大丈夫というルールです。

「再入国の許可」は手数料（シングル3,000円、マルチ6,000円）がかかるので、一時帰国のほとんどが、この「みなし再入国の許可」による出国と思われます。

起こっている問題

2020年Covid-19発生後、入国管理局は、数多くの通知を発して制度の変更を施してきました。

認定証明書の有効期限が伸びたり、仕事のなくなった外国人が資格外活動をできるようになったりと、それはもうさまざまな救済策がありました。

しかし「再入国の許可」制度には、何の変更もなかったのです。

日本政府が入国制限をしていた期間があったにもかかわらず、「みなし再入国の許可」で出国して1年が過ぎた方は、そのままでは入国できなくなってしまいました。

救済策：簡易認定

大丈夫、ちゃんと理にかなった救済策がありました。

日本の雇用主が簡易な申請をすれば、認定証明書は新しい日付で発行されることになっています。

簡易な申請は本当に簡易で、理由書1枚つければよく、申請してすぐに許可がおります。

雇用関係の継続を自己申告するだけで、雇用契約書を作り直したり、最新の履歴書などの証明書類も不要です。

適正に雇用が継続している方はすぐに戻って来れますし、在留期限を悪用した不法就労や資格外活動も予防できますね。

当事務所では、申請書類作成のサポートをしております。

日本全国ご対応可能ですので、お問合せはフォームからお願いいたします↓

2022年3月1日、外国人の新規入国ができるようになりました。

海外で待機している外国人の方々は、わかっているだけで40万人もいらっしゃるそうです。

現時点では1日上限5,000名までしか入国できないため、全員の方が晴れて日本に来られるのは、ずいぶん先になってしまいそうです。

ERFSの受付済証？

今回の緩和策で新しく登場したのが、ERFS（Entrants, Returnees, Follow-up System＝入国者健康確認システム）という厚生労働省のシステムに登録して取得する、「受付済証」です。

外国人の雇用の場合、この受付済証がないと在外公館で就労ビザが発行されません。

まずは、日本にいる会社様がこちらを取得することが第一歩になります。

申請取得の流れ

昨年11月に行われた事前申請に比べれば、格段に簡単になりました。

1．PC（スマホは不可）にて申請IDをオンライン申請する。

2．入国者健康確認センターから返信メールが来るので、その指示に従って証明書をインストールします。

3．メールにあるリンクから入り、社員さんの情報を入力すれば、受付済証は即発行されます。

4．pdfを保存し、社員さん本人や送出しエージェントさんに送ってあげましょう。

登録のコツ

パスポート情報（氏名、番号など）

自宅やホテルなど、入国後待機施設の住所情報

を、お手元にそろえてから臨むとスムーズです。

入国予定日を入力する必要がありますが、出力される受付済証上には記載されません。

フライトなどの関係で、入国日を後日変更しても良い設計になっているのでしょう。

入国は暫定的な日程でも大丈夫ですが、ビザ発行にかかる期間も考え、現実的な日にちに設定してください。

入力ミスをしてしまいました、どうしたら良いでしょう？

当事務所にも、受付済証を即日発行された会社様が、続々とご報告くださいました。

中には元々3月1日に大使館の予約を入れてあり、受付済証を受領して、即日申請できた社員さんもいらっしゃいます。

ただ急ぐ一方で、後から入力ミスがわかるケースも発生しています。

例えばお名前のスペリングやパスポート番号など。。

我々行政書士にもよくあるうっかりミスですが、このままビザが発行されて、後々差し障りがあっても困りますよね。

ERFS受付済証は、再度ログインして再発行が可能です。

ミスに気づいたら外国人社員さんがビザ申請をする前に、正しい受付済証を再送してあげてください。

2021年3月21日追記

当事務所の顧客で、ERFSの取得が遅れている会社様がありました。

なんでも入国後の住所がなかなか決まらないので、ERFSの申請もできないとのことでした。

当方にて厚生労働省に問い合わせたところ、入国後の滞在先は、ERFS登録後に変更しても報告しなくて良いそうです。

受入責任者が居所を把握されていれば、問題ないとのことでした。

ERFSを取得しないとビザ申請ができないので、会社様には、取り急ぎ暫定的な居所にて進めてくださるようお願いした次第です。

業務のお問合せは、お問合せフォームからお願いいたします。

新たな水際対策が発表されてから、2週間超が経ちました。

お客様から「早速事前審査の申請しました！」というご報告をいただくようになりました。

当初は電話で問い合わせをするしかなかったのですが、各省庁も申請方法やQ&AをHPに載せてくるなど、情報を公表してくれるようになりました。

当事務所で独自に確認したり、行政書士の横のつながりから得た事前審査に関する情報を、ご提供します。

残念ながらこの制度は、事業者からも業所管省庁からもひどく評判が悪いようです。

今回の緩和措置に関するざっくりしたご説明はこちら↓

【外国人雇用】祝！入国制限緩和、新水際対策は民間に責任移譲、あとはヨロシクらしいです

2021/11/23 | Categories: ビザ情報, フィリピン人の雇用, 予防法務, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事

水際対策強化にかかる新たな措置（19）は、2021年11月5日夕方に、唐突に発表されました。 入国規制が緩和されそうだという事前のリーク報道はあったので、心待ちにしていた事業者様も多いと思います。 昨年のちょうど今頃も、菅政権発足後に国境が突然開放されたことは記憶に新しいです。 ...続きを読む

事前審査そもそも

どうやらこの新水際対策は、厚生労働省が主導で作ったものらしいです。

入国管理局と外務省はある程度事前に知っていたものの、それ以外の省庁（国土交通省や経済産業省など）の現場レベルの職員は、11月5日(金)の夕方まで何も聞いていなかったそうです。

お気の毒に、それでは我々一般人と同じではないですか！

金曜日の夕方に発表、急遽土日で受入体制を作り、月曜日を迎えたものの電話はパンク状態、役所でも混乱していたみたいですね。

共通事項

申請書類には、当初ワクチン接種証明書（国際的な機関が発行したものが有効）がありました。

しかし確認作業が煩雑だったのでしょう、現在では申請書類から除外されています。

接種証明書は日本の状況からもわかるように、紙だったりアプリだったり、言語も必ずしも英語ではないし、国や地域によりその真偽を確認するのは大変です。

現在の運用では、接種証明書のコピーは提出せず、コロナ対策責任者が独自で確認することとされています。

当初、入国者本人には5ページ受入責任者には6ページにわたってずらずらと責任事項が書かれていた誓約書も、現時点ではそれぞれ1ページにまとめられました。

共通事項の最新情報は、内閣官房のサイトにあります。

各業所管省庁の独自路線

11月8日(月)の開始から2週間、個人的に連絡がついたのは、国土交通省、経済産業省、文部科学省、経済産業省です。

国土交通省の建設不動産業課は、メールでの申請において独自ルールを設けました。

経済産業省は、18日からGビズIDを用いたオンライン申請を始めました。

すでに申請メールを送った事業者も、オンライン申請をやり直せと言っていますのでご注意ください。

文部科学省に連絡した際は、代表電話からご担当部署につないでくださり、申請メールにご担当者のお名前を記載するようアドバイスを受けました。

審査期間は不確定

事前審査を申請したい場合、まずは14日間の活動計画書（自主待機のスケジュール）を決めることから始めてください。

おおよその入国日、空港からの移動手段と待機施設、3日目と10日目に自主的に受けるPCR検査施設の確保が最低限必要です。

費用は無料、かかる期間は3～7週間と答えるのが当初のマニュアルのようです。

今後件数が増えるにつれ、業所管省庁により審査期間は変わってくると思います。

厚生労働省のある部署では、「事前審査に3週間、その後ビザの発給に2週間かかるので、入国前5週間を目安に申請してくださいね」と回答したとか。

申請書類は、1箇所でも不備や不足があると受理されないため、申請のやり直しになります。

当事務所でも事前審査申請支援をしております。業務のご依頼はこちらからお願いいたします↓

水際対策強化にかかる新たな措置（19）は、2021年11月5日夕方に、唐突に発表されました。

入国規制が緩和されそうだという事前のリーク報道はあったので、心待ちにしていた事業者様も多いと思います。

昨年のちょうど今頃も、菅政権発足後に国境が突然開放されたことは記憶に新しいです。

ビザの取得やフライトの調整に、会社様も現地もバタバタしました。

さて今年です。

水際対策の中身は去年と比べると洗練された感があり、失敗や批判をふまえて作られたのだろうと感じます。

この緩和策、日本政府の方針が見えると申請もしやすくなると思います。

これから事前審査を申請する企業様も多いと思いますので、多少なりともヒントになればと、私なりに読み解いてみます。

批判轟々だった昨年

昨年一時的に国境が開かれた時は、「感染が落ち着いていないのに外国人を入れるのか！」という批判が多くありました。

入国後の行動規制も徹底できなかったため、対策の甘さが指摘されました。

批判を一身に受けたのは主導した内閣府だったかもしれませんが、実務にあたっていたのは入国管理局（法務省）と、検疫を担当する厚生労働省でしたよね。

具体例はわかりませんが、どうやら現場では、入国者の行動を追跡することができなかった様子。

確かに追跡アプリは普及しなかったし、そもそも入国した時点で日本で通用するスマートフォンを持っていないと、アプリのインストールをお願いしても意味がなかったです。

また昨年は、入国者を受け入れる人や会社が「誓約書」を作れば基本OKでした。

入国だけはさせてあげてあとはご自由に、といった無責任な誓約者がいたのかもしれませんね。

そういった経験も踏まえ、今年は管理責任を役所から民間に移譲、自主的に行動管理してもらうことになりました。

「そんなに文句言うなら自分たちでやってくれー！」

という厚生労働省の叫びが聞こえてきそうです（笑）

第1のキモは業所管省庁

私が今年の対策のハイライトだなと思う点は、なんといっても事前審査の申請先を業所管省庁としたところです。

業所管省庁とは、建設業や旅行業なら国土交通省、医療機関なら厚生労働省のように、事業の許認可を出すところです。

業所管省庁には事業の存続を握られていますから、申請する事業者としてはやはり緊張感が伴うものです。

そして各業所管省庁も、間接的な監視（圧力とも笑）は実行できるものの、煩雑な審査事務が発生します。

これで批判が厚生労働省だけに集中しなくなり、入国者を受け入れる責任は各省庁に分散されます。

第2のキモは活動計画書

入国後14日間の活動計画書の作成と提出においても、ガイドラインを読むと様々な制約があります。

原則として14日間の健康モニターは撤廃されていないため、入国から14日間は公共交通機関の利用はダメです。

自家用車または感染対策の徹底した予約タクシー、鉄道であれば席の予約、が求められます。

外食もレストランの個室を予約し、予約履歴は30日間の保存ですからかなり厳しいです。

コロナ対策責任者を任命して活動計画にそった行動をするよう、入国者をモニターするのは事業者側の責任です。

活動計画書は入国の1週間前までに空港の入国管理局と共有するため、計画（特に到着便）に変更が生じる場合は事前に再申請しておかないと、スムーズに入国できないかもしれません。

これが米国なら「活動計画書と違う！」と言われて、別室に連れて行かれるパターンですよ。

日本政府の考え方としては、入国後の活動は行き当たりばったりではダメ、事前に計画/予約完了し、計画書に沿って過ごしてくださいね、というものでしょう。

事業者は自信をもって対応しよう

ネットのニュースなどでは、欧州で感染が拡大しているのに水際対策を緩めるなんてという意見も散見されます。

しかし、今回の措置のガイドラインや説明資料を読み込んでも、事業者が常識的な責任ある対応をする限り、けっこうな行動制限の緩和が認められる印象です。

例えば欧州から人を呼びたい場合でも、欧州は感染が増えているからダメとは言われません。

ルールと枠だけ示し、あとはケースバイケースの感染対策と自己判断でお願いします、という方針なのです。

発生から1年半以上が経過し、私たちは多くを経験し学んできました。

現場の事業者様には、感染対策のノウハウが積み上がっているはずです。

日本ではWithコロナを実現しながら経済も回せることを、こんどこそ世界に示す絶好の機会になるのでは？と、個人的に期待しています。

続きはこちら↓

【外国人雇用】水際対策の緩和、評判の悪い事前審査についてお教えします

2021/11/23 | Categories: ビザ情報, フィリピン人の雇用, 予防法務, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事

新たな水際対策が発表されてから、2週間超が経ちました。 お客様から「早速事前審査の申請しました！」というご報告をいただくようになりました。 当初は電話で問い合わせをするしかなかったのですが、各省庁も申請方法やQ&AをHPに載せてくるなど、情報を公表してくれるようになりました。 ...続きを読む

緊急事態宣言が全国的に解除されました。

これまで停滞していた世の中が、やっと動くかも？という期待があります。

日本政府は、新規の入国者に対する上陸拒否を、今年の1月からずっと継続してきました。

外国人社員さんを採用しても入国できないため、多くの企業様が困っておられました。

そして、宣言解除によりこの入国制限もそろそろ緩和されるのでは？というお問い合わせが、当事務所にも増えています。

正式な発表はまだですが、10月1日現在でわかっていることをお知らせします。

日本への入国数は増えている

大きく報道はされていませんが、7月の東京五輪開幕以後、日本への入国者数は増加しています。

空港検疫のオペレーションが、五輪を経験して円滑化してきたことと、変異株が確認された地域以外からの入国者は区別するなど、柔軟に対応していることが理由のようです。

入国制限緩和の兆し

報道では自民党の総裁選挙で一色だった頃、宣言解除決定のニュースもありました。

28日に行われた総理大臣記者会見で、水際対策制限緩和に関する質疑応答もありました。

制限緩和への言及に、関連する業界は期待しているようです。

官邸資料より引用（2021年9月28日）

水際措置の段階的な見直し

１．ワクチン接種者(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ社製のワクチンを対象)に対する措置として、

①入国者（６日・10日待機指定国からの者を除く）の自宅等待機を検査実施の上で短縮（10月１日～）

（14日自宅待機→10日自宅待機＋検査）

②３日待機指定国からの入国後の施設待機を免除（３日施設待機→０日施設待機）（10月１日～)

２．水際措置の指定国・地域の指定基準について、デルタ株・アルファ株以外のワクチンの効果を減弱させる又は効果が不明な変異株（ベータ株等）や、新たに出現する変異株（ミュー株等）の流入を防止するための運用に変更。（９月27日～）

３．外国人の新規入国の一時停止を含めた現在の水際措置について、引き続き、国内のワクチン接種の進捗状況、海外での感染状況等を見ながら、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた管理措置による入国の検討など、段階的な見直しに取り組む。

そろそろ準備を

日本政府は、昨年一時的に新規入国者の受け入れを再開しましたが、今年の初めに一時停止され、現在に至っています。

当時は中長期ビザ保有者のためのレジデンストラックと、短期出張者向けのビジネストラックの２パターンが設けられました。

外国人社員さんを受け入れる企業様においては、誓約書の作成、搭乗前のPCR検査や到着後の隔離の手配等、去年の今頃は大変慌ただしかったと記憶しております。

そして今回、具体的な時期は不明ですが、宣言解除とともに国境再開が近くなったのは確かです。

外国人社員さん受け入れをご準備いただく時期かなと思い、ここにお知らせしました。

Gerd AltmannによるPixabayからの画像

前回の続きです。

【特定技能】最新情報あり①　14職種一覧と担当省庁。ハードルの高さも見えてきた。はこちら↓

【特定技能】最新情報あり①　14職種一覧と担当省庁。ハードルの高さもみえてきた。

2019/12/01 | Categories: セミナー・報告会, ビザ情報, フィリピン人の雇用, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事

行政書士の横山です。 新しい在留資格「特定技能」は、2019年４月に導入されました。 2018年12月の臨時国会から約1年。 産業界からの要望で4月には新制度が始まりましたが、ビザを取り扱う行政書士としては、期待していたほどは普及していないように感じていました。 そん...続きを読む

特定技能外国人の受け入れは、実務上も予想以上に複雑な制度設計になっていることがわかってきました。

外部記事（「特定技能外国人」が日本に来ないワケ）もご参考になると思います。

今回は、行政書士会（東京都港支部）で行われた研修内容から、個人的に印象に残ったことを制度面を中心にお伝えします。

登録支援機関の役割

ニュース等でご存知の方も多いと思いますが、「技能実習」の制度には本音と建前があり、外国人と雇用主双方にとって必ずしも公正な制度ではありませんでした。

そのため、送り出す本国から批判を受けていました。

特定技能では、技能実習生のように高額な借金を背負わされたり疾走したりということを避けるべく、外国人の権利を守る配慮がされています。

その一つが「登録支援機関」の設置です（義務ではありません）。

登録支援機関とは、技能実習制度で言うと監理組合に該当する機関で、特定技能外国人の雇用支援業務を行い、その責任を負います。

登録支援機関の業務は細かい届出制度や罰則で縛られていますが、特定技能外国人と受け入れ機関の双方を、中立的な立場でモニターする役割と言えます。

本国による管理

外務省HPより引用

これまでの外国人就労者は、有効な在留資格認定証明書があれば日本に入国できました（フィリピン人を除く）。

ところが特定技能においては、まず日本と各国政府がそれぞれ協定を結び、出国におけるそれぞれ異なる管理が発生します。

もともとフィリピンで行われている上乗せの出国手続きを、特定技能では他国政府も設けることになりました。

※2019年11月末時点で、出国手続きのスキームが発表されているのはカンボジア（↑画像）のみです。

本国の思惑

アジア諸国で出稼ぎに行く人の目的地は、日本とは限りません。

中東や欧米、オセアニア等にも仕事はいくらでもあって、日本より就労ビザの取得が簡単な国もあります。

日本の特定技能制度は、まず日本語と技能試験を受けなくてはならないことがハードルだし、本国にとっても単に人材が出て行くだけでは面白くないようです。

技能実習制度では送り出しのエージェントを通すことで、本国の業者が儲けることができましたが、特定技能では直接雇用も可能のため、人材が日本に行っても本国にお金が落ちないケースがあるわけです。

これは、特定技能対象の各国による制度設計が遅れている理由の一つのようです。

まとめ

研修を受けて、特定技能の制度面の課題として、個人的に印象に残ったのは下記の3点です。

1．登録支援機関は、本来なら入国管理局が行うべき管理業務を負い、その責任は重い。

2．中小事業者は手続きの漏れを防ぐ意味で、登録支援機関を利用する方が良さそう。

3．関係者（担当省庁、入国管理局、送り出し国）間で整合性をとるため、制度の完成にはまだ時間がかかりそう。

迅速な手続が求められますが、その先の継続も大切だと思います。

当事務所では、長く続く雇用関係を念頭に外国人雇用サポートをいたします。

行政書士の横山です。

新しい在留資格「特定技能」は、2019年４月に導入されました。

2018年12月の臨時国会から約1年。

産業界からの要望で4月には新制度が始まりましたが、ビザを取り扱う行政書士としては、期待していたほどは普及していないように感じていました。

そんな中、11月初めに東京出入国在留管理庁横浜市局の方の講演を聞く機会があり、そのハードルの高さが見えてきましたので、いくつか情報をシェアいたします。

14職種と担当省庁

簡単におさらいすると、「特定技能」とは、対象となる14の産業分野（職種と考えてください）において、協定を結んだ国（現在9ヶ国、二国間協定を参照）の就労者を雇用できる制度です。

特定技能ができる前は、外国人就労者には学歴や職歴などの高い要件がありましたが、新制度では、就労者側の要件は大幅に緩和された形です。

特定技能外国人を受け入れる機関（会社）は、14分野の該当する協議会に加入することが要件です。

14分野は今後増やしていく方針とは聞いているものの、時期は未定です。

2019年11月時点

施行から半年以上たった今、ビザを許可する入国管理局では実際にどのような運用をしているのでしょうか。

※11月1日時点の数字です（登録支援機関の全国の許可数のみ11月14日時点の件数）。

多いか少ないかは正直ピンときませんが、これまでのところ横浜支局では、大手企業からの申請が中心とのお話でした。

新制度では「大手による実績が積み上がった後で中小が参入しやすくなる」とは聞いたことがありましたが、特定技能もそういう道をたどるのでしょうか。

申請のポイント

とはいえ、せっかくの制度ですから早く利用したいですよね。

今回の講演で目立ったもう一つのポイントは「担当省庁との確認」でした。

すでに申請業務を受任している他の行政書士からは

「○○省（担当省庁）に電話して聞いたら入国管理局に聞いてくれと言われ、入国管理局に聞いたら○○省の全く同じ部署に聞くように言われ。。。結局どうしたら良いのか？（いわゆるたらい回し！）」

という質問も出ました。

新しい制度のため、担当省と入国管理局の双方ともはっきりした回答をしてくれない（できない）状況であるようです。

入国管理局としては、まず特定技能の認定申請があってから各担当省庁に照会をかけ、省令（上乗せ告示）の細かい要件確認をするそうです。

申請を提出する側としては、事前に正解の無い状態で出さなければならないようです。

受入機関の体制

特定技能外国人を雇用したい会社は人手不足の業界ですから、小規模な事業者も少なからずいらっしゃいます。

例えばご家族経営の町工場などを想定すると、社長様のご主人と社内事務を担当される奥様とで回していらっしゃる場合がありますよね。

そこに特定技能外国人を雇用しようとして、社長様が管理責任者、奥様が担当者の立場では体制として認められないかもしれません。

要は、管理責任者と担当者が縦の線（利害が一致する関係）だと、外国人の管理に支障が生じる可能性があり、中立的な立場の人を入れなくてはならないそうです。

まとめ

今回の講演を聞いて印象に残った手続面でのハードルの高さは、以下の4点です。

1．特定技能外国人を受け入れるためには、指定の協議会に加入しなくてはならない。

2．中小企業の受け入れが本格化するまでには、まだ時間がかかりそう。

3．申請後にいろいろな追加資料を求められる可能性大。

4．小規模事業者は、体制づくりにもひとハードルありそう。

次回は、特定技能に関する別の研修で学んだ内容（制度面）について、ご説明します↓

【特定技能】最新情報あり②　1号受け入れの壁

2019/12/01 | Categories: セミナー・報告会, ビザ情報, フィリピン人の雇用, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事

前回の続きです。 【特定技能】最新情報あり①　14職種一覧と担当省庁。ハードルの高さも見えてきた。はこちら↓ 特定技能外国人の受け入れは、実務上も予想以上に複雑な制度設計になっていることがわかってきました。 外部記事（「特定技能外国人」が日本に来ないワケ）もご参考に...続きを読む