テキサス州の連邦地裁は、オバマ前大統領の政策（DACA、Deferred Action for Childhood Arrivals）は憲法違反であるとの判決を下しました。

州の地裁レベルの判決ですから、当然控訴され、最高裁までいく話だと思います。

当事務所でも当時記事にしており、このときは、米国政府機関が閉鎖されるというただならぬ状況の方に、関心がありました。

約3年たった今、日本を取り巻く状況を考えると、米国のこの騒動は決して他人事ではないです。

あらためて「不法移民」について考えさせられました。

DACAについて触れた、当事務所の過去記事はこちら↓

【アメリカビザ】政府機関の閉鎖、移民政策による対立とビザへの影響

2018/01/21 | Categories: アメリカ, アメリカビザ（観光・就労等）, ビザ情報, 海外情報

アメリカ議会で予算案の採決ができず、政府機関が閉鎖されたりFDA（Food and Drag Administration、食品医薬局）やFAA（Federal Aviation Administration、連邦航空局）など一部の行政サービスが休止する可能性が報道されました。 トラン...続きを読む

DACAとは？

DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）とは、2012年にオバマ政権が作った政策です。

いつもどおりざっくり説明します。

親に連れられてアメリカに不法入国した子供は、自分の意思で不法に国境を越えたわけではないので、犯罪者ではありません。

しかし正式な在留資格がないので、就学や就職、海外渡航において、いろいろと支障がありました。

それを、犯罪歴のないことや2年ごとの更新を条件に、強制送還を免れ、かつ就労資格を与えるという制度でした。

オバマが作ってトランプがひっくり返す

今回の判決は、DACAの中身を評価したのではありません。

そもそもDACAの制度は、オバマ政権が議会の承認を得ずに運用していたものでした。

憲法に定められた手続を経ていなかった、という落ちです。

これを当時のトランプ大統領は、制度自体の撤廃を議会に決めさせようとしていました。

つまり支持不支持はどうあれ、足りていなかった手続は、議会を通せば行われるはずでした。

しかし撤廃を反対する裁判が提起され、制度の撤廃自体が、トランプ大統領の独断的で根拠のない行為とされたため、DACA制度はそのまま運用されていました。

ところがテキサス州において、制度自体の不備（専門用語で瑕疵と言います）を指摘され、今回の判決に至ったものです。

DACAは良いのか悪いのか

行政書士として、またアメリカビザ申請をサポートしている者として、不法入国した人の権利を救済するのは、移民法としてどうだかな～と思ってしまいます。

なぜなら、アメリカの移民法はとても厳しくて、短期の観光ビザの申請すら、あれこれ言われて不許可になる人が多いからです。

ましてや就労ビザやグリーンカードの申請となると、移民弁護士に依頼して何百枚もの資料を準備し、経済的にも社会的にも問題ないことを証明しなくてはなりません。

いくら自分の意思では無いとは言え、不法入国者が救済される道が開けるのは、適法にビザ申請している人達にとって、不公平ではないでしょうか。

もちろん、救済されるべき個々の事情はあるでしょうから、ケースバイケースで善処して、チャンスを与えて欲しいです。

しかし制度として成立させて、新規も含めて受け入れる前提にするのは、やりすぎではないかと。

日本の「不法移民」について

先日、アメリカの国務省から「人身取引報告書」が発表され、日本に対しても厳しい言及がありました。

技能実習制度や若年層の売買春が問題とされ、日本政府はこれらを改善する取り組みが不十分との見解でした。

技能実習に限らず、「ブラック労働」や「性産業への強制」などは、人身取引の一つです。

外国人就労者が職を失って生活に困ったあげく、犯罪に巻き込まれるケースは、Covid-19後増えたと言われています。

外国人就労者にも、日本国憲法で保障する「転職の自由」があります。

良い条件を求めて転職するのは当然ですし、在留期間が長くなれば、永住申請もしたいでしょう。

しかし一度間違って入管法の違法状態になってしまうと、ずるずると良からぬ環境に陥ってしまう人がいるのも事実です。

将来の転職や永住申請のためにも、初回入国時の資格審査は大事です。

少なくとも自分が認定証明書を申請した方々には、適法に長期滞在していただき、日本に来て良かったと思っていただきたいですね。

移民問題は政治問題

アメリカは南米の国々と陸続きですから、国境を越えて不法入国する人が後を絶えません。

不法入国者は、人身取引や麻薬売買などの犯罪に巻き込まれてしまうことが多く、共和党のトランプ大統領はそれを懸念して、「国境に壁を作る」と言っていたそうです。

民主党のバイデン政権は、可能性あふれる若い移民層にチャンスを与えようと、今後もDACAを推進するでしょう。

DACAがあれば、南米の人々は希望をもってアメリカを目指すでしょうし、これはどちらが良いのかわからないです。

アメリカで起こることは、数年経って日本でも起こると言われています。

和製DACAができる日が来るのでしょうか。

大統領の紋章（シール）　 ホワイトハウスHPより引用

現在アメリカB1B2ビザの申請は、米国大使館/領事館での審査作業が止まっています。

2020年12月31日に大統領令が延長され、Covid-19感染症対策のための入国制限が、2021年3月31日まで延びたためだと思われます。

移民および非移民ビザは、就労や留学などの一部を除き、申請サービスが止まっています。

ちなみにCovid-19関連で言うと、米国国務省では日本を渡航リスクレベル3にしています。

これは、日本がフィリピンに対してとっているのと同じリスクレベルです。

日本からの観光客が従前通り米国訪問できるのは、4月以降になっても仕方ないのかもしれません。

情報源

先日1月20日に、バイデン大統領の就任式がありました。

バイデン大統領は、就任直後から精力的に大統領令にサインしているとの報道があり、非移民ビザ関連にも今後何らかの動きがあるかもしれないので、引き続き注目していきたいと思います。

当事務所では、ブログ記事の作成においてネットのニュースや記事を参考にしていますが、手続の詳細や影響のある事柄については、必ず政府のサイトを確認しています。

トランプ大統領の在任中は、ビザに関する施策がしばしば変わったので、米国国務省とホワイトハウスのHPは常々拝見していました。

そっくりな紋章（シール）

バイデン大統領の交代後、ホワイトハウスのHPも刷新したようです。

情報量に差は無いのですがデザインが変わったので、正直ちょっと違和感があります。

また、トランプ大統領はフロリダに移り、個人的なオフィス（事務所？）を開設したそうです。

HPはまだですが、オフィスのシンボルマークが先だって公開されました。

これは現役大統領のエグゼクティブオフィス、いわゆる大統領府の紋章（当記事トップの画像）とそっくりです。

トランプ前大統領のシール　The Focus.newsより引用

ちなみに本物の大統領府の紋章は、担当部署により異なるようで、こんなに存在しています。

大統領府各機関のシール　ホワイトハウスHPより引用

ぱっと見どれも同じかと思いましたが、よく見ると微妙に違いましたね。

米国の国章や大統領の紋章、軍隊の勲章などは一般人がまねしてはいけないはずですが、トランプ大統領のオフィスのシールは、今のところ問題になっていないようです。

まぁFormer presidentであることは事実だし、誤認する心配はありませんが（笑）。

行政の総入れ替え

米国では大統領が変わると行政の担当者も一斉に変わり、そのため、行政の仕事に少なからず影響があるとの所見は、過去に述べたことがあります。

4年ごとの大統領選挙や中間選挙の前後は、ビザの審査が厳しくなるように感じておりました。

米国の役人も選挙結果によって職場のカラーが変わるため、一つ一つの処分に慎重になり、それで許可よりも不許可が増えるのかなという印象です。

※公式の情報ではなく、あくまでも個人的な意見です。

人間が下している判断なので、当然と言えば当然。

当事務所では、領事の判断結果に文句を言うよりは、微妙な時期を避けたビザ申請をお勧めします。

それが予防法務だと思っています。

非移民ビザ（特にBビザ）に関しては、新大統領の方針転換により規制が緩和されて、多くの人がアメリカに観光に行けるようになると良いですね。

今後も政府の公開情報を直接確認し、ビザを検討している方に役立つ情報を発信する所存です。

米国大使館領事部で、私自身が宣誓供述をする機会がありました。

宣誓供述の目的は、米国の政府機関へ証明書類発行を依頼することです。

本来オンラインでも簡単にできる申請ですが、今回は不足している情報があったため、政府機関に問い合わせた結果、郵送で申請することになりました。

宣誓供述書とは？

【認証】宣誓供述書（Affidavit=アフィダビット）とは？アメリカの事例を紹介します

2020/12/14 | Categories: アメリカ, お客様事例, 業務サービス関連, 行政書士のお仕事, 認証

宣誓供述書をご存知でしょうか。 米国大統領選挙後の数々の裁判において、証拠として使われています。 宣誓供述をした人は供述内容に対して責任がある＝偽証だった場合は最高で懲役５年に処される可能性がある、とも言われており、大変重みのあるものです。 中には人生をかけて宣誓供述してい...続きを読む

事前準備

まず、宣誓供述書を作ります。

米国大使館のサイトにあるフォームを使うこともできますが、今回は、政府機関（カリフォルニア州）のフォームを利用しました。

自分の署名箇所は空欄のまま、身分証明書としてパスポートも持参するのがお約束です。

次に、米国大使館領事部（東京）の市民サービスを予約します。

今回は、クリスマス以後年明けまで予約が入らず、さらに年末に米国議会で予算が通る通らないのゴタゴタがあったので、また政府閉鎖になったらどうしようと、気をもみました。

最終的には予算が通り、米国政府の閉鎖は免れて良かったです。

当日の流れ

先日の米国大使館領事部は、セキュリティが訪問者より多いくらいの勢いで警備されていました。

個人的には昨年9月以来の訪問でしたが、毎回セキュリティの通し方が微妙に変わり、感染症対策との兼ね合いもあって改善を重ねているのでしょう、その努力には頭が下がります。

セキュリティを無事に通過して領事部に入ったら、文書の受付をしてもらい、先に料金を支払ってから呼ばれるのを待ちます。

窓口で名前を呼ばれたら、領事から文書の内容を

①理解していること

②間違いのないこと

を確認されますので、右手を挙げて間違いありませんと宣誓します。

そして自分がサインをし、領事もサインしてくれます。

宣誓供述いろいろ

宣誓供述は、よほど公序良俗に反するものでない限り、内容についてあれこれ言われることはありません。

例えば不動産の売買契約書の署名や、翻訳の内容が正しいことの証明など、領事部に行くといろいろな用途で宣誓供述している人を見かけます。

他にも珍しいケースだと思いますが、未成年のお子さんが、過去に米国のパスポートを発行したことがないという宣誓供述書も作ったことがあります。

宣誓供述サポート

当事務所では、宣誓供述書の原稿の作成やwitnessとしての同行など、様々なサポート実績がございます。

米国大使館で宣誓供述をお考えの際は、お気軽にお問い合わせください。

【米国領事認証】タイムシェアの売却、フロリダ州ディズニーバケーションクラブ（DVC）の手続に立ち会いました。

2020/09/13 | Categories: アメリカ, お客様事例, 業務サービス関連, 海外マスター, 認証

久しぶりに米国大使館に行ってきました。 HPからのお問合せで、売買契約書の署名時に証人（Witness）になるお役目のご依頼があったのです。 フロリダ州ディズニーバケーションクラブの所有権は売買成立済でしたが、フロリダ州法により証人が2名必要とのことでした。 ご本人を含め3...続きを読む

【日本支店設立】シアトル発日本営業所の手続き、クリアすべき問題

2017/11/17 | Categories: アメリカ, お客様事例, 業務サービス関連

米国シアトルにある会社様より、日本に営業所を立ち上げるご相談をいただきました。 社長さんは日本人で、米国産の衣料品を日本市場で販売する事業を主にしていらっしゃいます。 前回の記事では、海外法人が日本で拠点をもつときのいろいろなパターンについて、ご紹介しました↓ ...続きを読む

本記事の無断複製、転載、転用、配布は、固くお断りいたします。

Department of State Photo streamより引用

2020年1月9日付けで米国国務省は、これまで米国行政機関内に設けられていた、台湾への対応に関する自主規制を解除するそうです。

この規制緩和により、台湾との関係に関するすべての連絡ガイドライン、外務マニュアルやハンドブックにある制限がなくなりました。

これまでは両国の公的機関が連絡をとる場合、中国への配慮にもとづくルールがあったのをなくす（＝今後は台湾関係法による）ことになったのです。

任期満了間近のポンペオ国務長官が今になって発表したのは興味深いとともに、台湾を取り巻く軍事的な脅威が増すことが懸念されます。

ビジネスや個人的な渡航や交流をご予定の方は、今後しばらくは、日本の外務省による渡航安全情報等に十分ご留意ください。

1月10日時点での台湾の危険度はレベル2「不要不急の渡航は止めてください」です。

外務省海外安全ホームページより引用

海外出張できないときの対応

日本も正式な国交がないものの経済や民間の交流は頻繁で、台湾はとても身近な国ですね。

当事務所でも、台湾への大学留学や台湾国籍者の雇用、台湾での様々な法人活動のサポート実績がございます。

東京から台北松山空港までの飛行時間は約4時間。

以前は契約や打合せ、視察等で気軽に出張されていた方が多かったと思いますが、感染症対策下の今では自主隔離等の負担もあり、先延ばしになっている案件もあるかもしれません。

打合せや視察は、電話やメール、オンラインの利用が定着しましたね。

また契約書への直筆の署名や本人確認は、大抵の場合は、書類に認証を受けることで解決できます。

当事務所の事例

留学の手続は、大学が要請する証明書類に台北文化経済処の認証を受けます。

留学ビザの申請も同様です。

【台湾】台湾で学びたい！日本人の留学ビザ申請について

2018/06/30 | Categories: お客様事例, ビザ情報, 海外情報

当事務所では、ご縁があって日本人の台湾留学をサポートする機会に恵まれました。 日本人が台湾に住んで大学へ通うとなると、留学ビザが必要になりますね。 でも台湾と日本とは正式な国交がないため、台湾の大使館は存在しません。 ではどこでビザ申請するの？というと、台湾駐日経済文化代表...続きを読む

また、台湾の代理機関に業務を依頼する場合も、委任状に認証を受けて郵送することで、先方は業務遂行が可能です。

【領事認証】COVID-19対策の優等生！台湾横浜分処の手続き

2020/05/26 | Categories: お客様事例, 台湾, 業務サービス関連, 海外情報, 海外進出, 行政書士のお仕事, 認証

台湾は、その感染症対策の素晴らしさで、国際社会の尊敬を集めました。 水際では入国や渡航の制限はあったものの、都市封鎖無しで市民生活はほぼ通常どおり行われていました。 日本が緊急事態宣言のもとビジネスが停滞していた間も、台湾では普通に物事が運んでいたのです。 台湾の事実上の大...続きを読む

【台湾領事認証】祝エックスパークオープン！横浜市と台湾の深い関係と、横浜分処での記帳

2020/08/25 | Categories: お客様事例, 台湾, 業務サービス関連, 海外情報, 海外進出, 行政書士のお仕事, 認証

先日8月7日(金)に、台湾領事認証のため横浜分処に行ってきました。 ５月から3ヶ月連続で、認証のご依頼です。 今回は静岡県の企業様が、台湾にある子会社へ送る書類の認証でした。 5月の記事はこちら↓ 台北駐日経済文化代表処横浜分処 台湾と日本には正式な国交...続きを読む

国際結婚や移住など国際的な交流も盛んですから、相続手続で必要な、台湾の戸籍謄本の取得もご相談を承っております。

台北文化経済処横浜分処

神奈川県と静岡県内の機関（役所、企業、個人の現住所）は、台北文化経済処横浜分処が管轄です。

当事務所は横浜分処から徒歩5分圏内にあります。

台湾で何らかのお手続きが必要の際は、お問い合わせください。

宣誓供述書をご存知でしょうか。

米国大統領選挙後の数々の裁判において、証拠として使われています。

宣誓供述をした人は供述内容に対して責任がある＝偽証だった場合は最高で懲役５年に処される可能性がある、とも言われており、大変重みのあるものです。

中には人生をかけて宣誓供述しているという証人もいて、深刻でドラマチックです。

ただ宣誓供述（Affidavit）自体は、一般的な証明方法として便利に使われているので、今回はその事例をご紹介したいと思いました。

宣誓供述書とは？

米国大使館の説明を引用します。

宣誓供述書とは、ご自身の供述を誓った、様々な目的で使用される書類です。米国大使館では、宣誓供述書の内容に関する正否は確認しません。宣誓供述に署名をする方の本人確認を行うだけです。

宣誓供述書は間違いがあってはいけないのですが、裁判に限らず様々な目的に利用され、米国大使館でも宣誓供述のwitness（目撃者）になってもらえます。

証明書（Certificate）との違い

まずは、宣誓供述書と証明書の違いについて、ざっくりとご説明します。

宣誓供述書が裁判証拠として使用され、供述内容が嘘だった場合はしかるべき罰則を受けるものであることに対し、証明書は、記載事項が正しく実行（解釈や運用とも言える）されていることを証する、スタンプのようなものだとされています。

在職証明書や卒業証明書を例にしてみます。

在職証明書は、誰が、どこの会社に、いつからいつまで在職していました、という事実を会社が証明します。

卒業証書は、誰が、どこの大学の、何学部を、何年何月何日に卒業しました、という事実を学校が証明します。

一方で、「私がどこの会社にいつからいつまで在職したことは、事実で間違いありません」と宣誓供述してwitnessしてもらうと、証明書（証拠）として機能してくれます。

直近の事例

つい先日あった、別の事例をご紹介します。

ある日本企業が、米国でアカウントの開設をしようと、粛々と準備していました。

ところが「日本で適法に存在していることを証明する書類が必要」と、開設期限の１週間前になって、米国側が言ってきたそうです。

企業が適法に存在することを証明するのは、日本では法人登記事項証明書（いわゆる謄本）がベストです。

しかし米国に提出するには、まず英訳してアポスティーユを取得するなりしないと、証明書として通用しません。

作成してオリジナルを米国に届けるまでに１週間しかなかったので、正直時間的に厳しかったのです。

ところが最終的には米国の弁護士さんに、

この企業の住所はどこで

設立はいつで

代表者はだれで

現在適法に存在しています

と、現地で宣誓供述してもらうことで大丈夫だったそうです。

日本語で宣誓供述書で検索すると、外国企業の設立の際に使用する例が出てきます。

当事務所でも実績がありますが、米国の社長さんや顧問弁護士さんに、上記のように宣誓供述してもらったものに現地でアポスティーユをつけることで、日本の法務局で証明書として使用できます。

宣誓供述をして設立した、米国企業日本営業所の事例はこちら↓

【日本支店設立】シアトル発日本営業所の手続き、クリアすべき問題

2017/11/17 | Categories: アメリカ, お客様事例, 業務サービス関連

米国シアトルにある会社様より、日本に営業所を立ち上げるご相談をいただきました。 社長さんは日本人で、米国産の衣料品を日本市場で販売する事業を主にしていらっしゃいます。 前回の記事では、海外法人が日本で拠点をもつときのいろいろなパターンについて、ご紹介しました↓ ...続きを読む

本記事の無断複製、転載、転用、配布は、固くお断りいたします。

写真は2018年のもの、ベトナムにて

12月に入りましたが、アメリカ大統領選挙は終わりません。

トランプ大統領は、数年前から2020年の大統領選に不正が起こることを予想していたそうです。

今日は日曜日、2018年9月12日の大統領令を読み直すのに良い日です。

ここでは、アメリカビザ、特にB1/B2ビザへの影響を考察します。

外国からの干渉とは

この大統領令は大きく分けて、発する背景の説明にあたる部分とセクション1～14にわたる本文とで構成されています。

その中で使用される言葉の定義は、セクション8にて説明されており、セクション8（f）「外国からの干渉」とは下記のとおりです。

「外国干渉」という用語には、選挙に影響を与えたり、選挙に対する信頼を損なったり、選挙の結果や報告された結果を変更したり、選挙プロセスや制度に対する国民の信頼を損なったりする目的または効果を持って行われた、外国政府、または外国政府の代理人として行動する者、または外国政府を代表して行動する者による隠密、詐欺的、欺瞞的、または不法な行動または試みが含まれます。

ここで注目するとしたら、試み＝未遂の行動も含まれることでしょう。

ビザとの関係

選挙に干渉した外国勢力は、まず米国内の資産や取引等を含む権利をブロックされます。

この外国勢力に関して、他にも厳しい禁止事項が定められているのですが、出入国にはセクション6にて言及しています（下記、意訳あり）。

本大統領令に従って財産および財産上の利益がブロックされている外国人の米国への無制限の移民および非移民の入国は、米国の利益に有害であると判断し、そのような人物の移民または非移民としての米国への入国を一時停止する。

どうやらB1/B2ビザに限らず、移民・非移民を問わずまたビザがあってもなくても、入国自体が許されないようですね。

この外国勢力に該当するとされた国の国民は、米国への入国はもちろんビザ申請も、当分の間はスムーズにいかないと考える方が良いでしょう。

現状では、イラン、中国、ロシアの3国が上がっています。

大統領令とは

大統領令は、議会の承認を得ずに大統領が発することのできる、行政機関に対する命令です。

一般市民が直接従う命令ではありませんが、行政機関が命令に従えば一般市民の手続に直接影響します。

大統領令に関する過去記事はこちら↓

【アメリカビザ】トランプ大統領がグリーンカードを一時停止、米国の大統領令とは？

2020/04/29 | Categories: アメリカ, アメリカビザ（観光・就労等）, ビザ情報, 海外進出, 行政書士のお仕事

米国のトランプ大統領は2020年4月22日、いわゆる「グリーンカード」と呼ばれる永住権の発行を、60日間停止することを決めました。 とはいえ、すでに米国にいる家族や就労者などは対象から免除されますし、そもそも全国の米国大使館の業務が止まっているため、影響を受ける申請者は限定的とみられま...続きを読む

本記事の無断複製、転載、転用、配布は、固くお断りいたします。

ハワイ州政府は、11月6日（金）羽田空港発ホノルル着便により、約7ヶ月ぶりに観光客の受入を再開しました。

ハワイへ渡航する日本人観光客に対する、条件付きで14日間の自己隔離を免除するプログラムによるものです。

米国の、州政府によって独自の施策をとる統治方法には賛否があるかもしれませんが、

①ハワイと日本がこれまで培ってきた関係性

②日本人の衛生管理能力や習慣

③米国本土と比較して日本の感染症の罹患率が低いこと

を鑑み、ハワイ州が決定したことは、日本人としては大変ありがたいです。

当事務所ではハワイのタイムシェア所有者からのお問合せが多いのですが、タイムシェアを手放すご相談がほとんどです。

処分しようにも、もう一度現地に行ってから決めたい方もいらっしゃるでしょうから、自己隔離免除は朗報ですね。

当事務所の人気記事はこちら↓

【ハワイ不動産】ついつい買ってしまった、タイムシェアの権利放棄について

2017/05/01 | Categories: アメリカ, お客様事例, 海外情報

ロングステイアドバイザーの横山です。 ここ数年間訪れる機会がないのですが、私はハワイが大好きです。 30代前半の頃は、ハワイに住めたらどんなに良いだろうと本気で思っていました。 積極的に行動しないまま年をとった今でも、チャンスがあればまたハワイに遊びに行きたいです。それもで...続きを読む

早速、渡航のための要件を見ていきましょう。

※米国本土からの観光客に対する14日間の自主隔離免除は、10月15日から始められています。

ハワイ州の「Safe Travels Program」に登録

State of Hawaii- Safe Travelsより引用

これは出発前に渡航情報や健康状態を申告しておくもの。

ホノルル空港到着時にQRコードを提示しなくてはならないため、日本出発前に登録しましょう。

ハワイ州が指定する病院で検査受診

指定病院は各都道府県ではなく、東京など国際空港周辺都市部の病院に限られているようです（指定病院のリストはこちら）

検査はハワイ到着前72時間以内に受けなくてはならず、この72時間にはフライト時間も含まれるため、実質出発の24～36時間前に受ける方が良さそうです。

その他細かい注意点は、ハワイ州観光局のサイトもご確認ください。

ESTA登録

感染症対策に気をとられ、ESTA登録をお忘れなく。

恐らく日本の空港でチェックイン時に確認されるとは思いますが、時間のないところで焦って入力間違いをしては大変です。

ESTA失敗＝B1B2ビザをとらないと渡航できないことになりますので、慎重に登録なさってください。

日本帰国時の制限は残る

外務省ウェブサイトより引用

ハワイでの自主隔離は免除されても、ハワイは米国の一部であることに変わりありません。

日本の外務省の米国に対する感染症危険レベルは「渡航中止勧告」のままですから、日本へ帰国後は、PCR検査の受診や14日間の待機要請、公共交通機関の利用制限、健康モニタリング等が求められます。

従前通りの観光ができる日が待ち遠しいですね～。

2021年7月追記

「タイムシェアを手放したらハワイとのつながりがなくなってしまう…」と言う方に、アラモアナショッピングセンター近隣の所有物件はいかがでしょうか？

海と緑に囲まれた、居住性の高い高級コンドミニアムのご紹介はこちらです。

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Image by Gary Ullah from Pixabay

久しぶりに米国大使館に行ってきました。

HPからのお問合せで、売買契約書の署名時に証人（Witness）になるお役目のご依頼があったのです。

フロリダ州ディズニーバケーションクラブの所有権は売買成立済でしたが、フロリダ州法により証人が2名必要とのことでした。

ご本人を含め3名で、米国領事による署名の認証を受ける必要がありました。

フロリダ州法の証人

お客様は、ディズニーバケーションクラブと直接やりとりしたわけではなく、米国在住のエージェントさんを介してのお手続きでした。

エージェントさんが日本語でお手続きの説明と契約書類のやりとりをしてくれたようで、またお客様ご自身も米国不動産売買は2回目でした。

しかし前回はハワイの物件で、ご本人だけの署名で良かったところが、今回はフロリダ州独特の決まりで、証人2名が必要でした。

友人二人に来てもらうことも可能でしたが、平日にサインだけのためにまた領事館との日程調整もあったので、「プロに頼もう」と思われて、当事務所にご依頼くださったそうです。

私ともう一名は海外不動産に詳しいビジネスパートナーに来てもらい、当日お客様と合流、女性3人で認証に臨みました。

米国大使館領事部の市民サービス

領事部の市民サービスは、通常であればオンラインで予約ができます。

しかし今月（2020年9月）まで領事業務は一部限定的に行っていたため、事前にメールによる予約が必要でした。

この予約はお客様ご自身がしてくださいました。

当日入館してみると、私たち以外は一組しか来ておらずビザ申請もガラガラでした。

混み合って館内が密になることを避けるため、予約数を絞っていたのかもしれません。

この10月以降は通常のオンライン予約を受け付けるようになり、HPにもアナウンスがありました。

タイムシェア売却事情

領事認証は問題なく完了、お客様が当日中にFedExで書類を発送するおつもりだったので、そのお話もかねて3人で、赤坂インターシティのスターバックスに寄りました。

近年当事務所には、ハワイのタイムシェアに関するお困りごとのご相談が増えておりますが、こちらのお客様は、ご購入～売却を経ても利益が出たそうです。

また元々ディズニーが大好きで、COVID-19になる前は年に何度も海外渡航し、タイムシェアも有効利用できていたそうです。

日本はもちろん、世界中のディズニーリゾートやクルーズを楽しむ旅の魅力を語ってくださり、私どもも楽しい時間を過ごさせていただきました。

そんなタイムシェアの権利を売却することにしたのは、ポイント制度（ディズニーバケーションクラブは、厳密にはヒルトン等のタイムシェアとは異なる運用です）も何度も利用されていると、タイムシェアにはレストランサービスのない点が、ホテルと比べて不便に感じられたとか。

当事務所にいただくハワイのタイムシェアのご相談は、思うように利用できない反面、管理費の支払いが負担になるケースが多いです。

ディズニーバケーションクラブとの違いは、ポイントの消費先の多さもあるように感じました。

やはりタイムシェアは、購入時の見極めが大事と思った次第です。

タイムシェアに関する当ブログの人気記事はこちら↓

【ハワイ不動産】ついつい買ってしまった、タイムシェアの権利放棄について

2017/05/01 | Categories: アメリカ, お客様事例, 海外情報

ロングステイアドバイザーの横山です。 ここ数年間訪れる機会がないのですが、私はハワイが大好きです。 30代前半の頃は、ハワイに住めたらどんなに良いだろうと本気で思っていました。 積極的に行動しないまま年をとった今でも、チャンスがあればまたハワイに遊びに行きたいです。それもで...続きを読む

本記事の無断複製、転載、転用、配布は、固くお断りいたします。

米国国務省HPより引用

米中貿易戦争は、こんどは領事館閉鎖の応酬となっています。

米国が、ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を突然命令し、大量の書類を処分したためと思われるボヤ騒ぎがあったりもしましたが、総領事館は24日に退去しました。

次にその報復として、中国が成都にある米国総領事館の閉鎖を命じ、米国総領事館は72時間後の27日に正式に閉鎖したと、中国側からのアナウンスがありました。

外交の拠点閉鎖にまでエスカレートした両国の関係には、「すでに本物の戦争が始まっている」との見方をする専門家もいるようです。

領事館の閉鎖

ヒューストンと成都のそれぞれの領事館は閉鎖しましたが、もちろんこれだけで外交が断絶するわけではありません。

米中双方とも地方都市の領事館はまだ他にもありますし、中心となる大使館は無事です。

それぞれの領事館が行っていた業務は、他の地域の領事館や大使館が代わって受け持てば穴は空きません。

大使館と領事館の違い

大使館と領事館の違いについてご説明します。

単純に言うと

大使館にいる偉い人…大使一人＋領事

領事館にいる偉い人…領事のみ

となります。

各国駐留の領事は複数人いても、大使は一人しかいないからです。

大使館と領事館では役割も異なります。

大使館…領事業務＋文化やビジネスの交流

領事館…領事業務がメイン

領事業務は、管轄区域の居住者のためのビザや認証、出生や婚姻などの各種届出、パスポートの更新などの事務が中心となります。

地方の領事館ではできない手続が、中央の大使館ではやってもらえたりと、大使館がメインで領事館がサブの役割分担と言って良いでしょう。

在日米国大使館の例

東京にある米国大使館には領事部があって、独立しています。

毎日（コロナになる前は）大勢のビザ申請者や市民サービスを受ける方が来訪し、入館前のセキュリティチェックにできる行列が、領事部の目印でした。

この領事部の他に、東京の大使館には日米のビジネスを促進する商務部や、留学をはじめとする文化交流を進める広報・文化交流部などがあります。

参考：在米中国総領事館の管轄

下の地図は、米国の中国総領事館の管轄地域を示したものです。

在米国中国大使館HPより引用

ヒューストンの中国総領事館で担当していた地域は8つの州（アラバマ、アーカンソー、フロリダ、ジョージア、ルイジアナ、ミシシッピ、オクラホマ、テキサス）にまたがって、それだけでも広大ですよね。

領事館閉鎖の影響を受けるのは？

こうしてみてみると、大使館や領事館というところは、諜報活動や犯罪者が駆け込む映画の世界とは全然違うと思いませんか？

もっとずっとビジネスや市民生活に密着していて、自国と駐在国をつなぐ役目をしています。

ですので米中の総領事館が閉鎖して困るのは、一番に、中国に渡航したい米国人と米国に渡航したい中国人です。

二番目は、中国と取引する米国企業と米国と取引する中国企業。

政府どおしの対立はどうしようもないけれど、困るのはスパイではなく一般人です。

ヒューストンの中国総領事館の業務は、今後ロサンゼルスの総領事館やワシントンの領事部で分担して対応するのでしょう。

しかし、申請者本人が出頭しなくてはならない手続には、まず長旅をしなくてはならなくなりました。

それは成都の総領事館でも同じことですが、数のバランスで考えると、「米国に渡航したい中国人」と「中国に渡航したい米国人」では、圧倒的に前者が多そうですよね。

厳格なセキュリティチェックと一般人の自由な渡航往来は完全には両立できません。

領事館を閉鎖されると困るのは中国籍の方々が多いので、簡単ではないものの、中国政府が早めに妥協してくれると良いですね。

米中関係に関する前回の記事はこちら↓

【アメリカビザ】香港をめぐる米中の立法合戦。香港自治法は、ビザと金融取引を規制。

2020/06/28 | Categories: アメリカ, アメリカビザ（観光・就労等）, ビザ情報, 海外情報

昨年から香港の民主化デモの動向が気になって気になって、というのも香港には、当事務所がお世話になった顧客や取引先があるためです。 金融や貿易や飲食店、現地のエージェントさんなど、私が知る方々はわずかですが、日本人以外の外国人や企業も多く暮らす香港。 香港の方々の生活やビジネスもどう...続きを読む

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Department of State Photo streamより引用

昨年から香港の民主化デモの動向が気になって気になって、というのも香港には、当事務所がお世話になった顧客や取引先があるためです。

金融や貿易や飲食店、現地のエージェントさんなど、私が知る方々はわずかですが、日本人以外の外国人や企業も多く暮らす香港。

香港の方々の生活やビジネスもどうなってしまうのか、情報を追わずにはいられませんでした。

日本ではあまり報道されませんでしたが、この6月16日にハワイでポンペオ国務省長官と中国の代表との会談があったものの、詳細は発表されなかったようです。

香港自治法

そして、つい先日6月25日に、香港の憲法と1984年の英国との共同宣言を遵守しない外国の個人（つまりは中国共産党の幹部ですね）に制裁を課すことができる法案が、米国議会上院を通過しました。

香港自治法（Hong Kong Autonomy Act）と言います。

法案はこの後下院でも可決されるとみられ、トランプ大統領の署名をもって成立します。

金融機関も対象

制裁は、外国の個人のみならず、この個人と取引のある外国の金融機関も対象になっています。

基軸通貨であるドルを握る米国から制裁されてはたまりませんから、金融機関は、対象の取引を止めざるを得ないでしょう。

法案では、この金融機関を特定するための権限を、国務省から財務省へ移転することにも言及され、もう単なる脅しではなく理屈で追いつめる道筋ができています。

ただ制裁できるとは言っても、遠く離れた米国でビザや財産などが対象になるだけですから、直接人の身体や健康に及ぶことまではできません。

国家権力による連行や拘束などは、すぐそばにいる中国政府の方が簡単にできてしまいますよね。

香港に滞在する日本も含めた外国人や企業にまで、影響が及ばないか心配です。

今後の行方

中国政府が、実質的に香港を統治することが可能となる「香港国家安全維持法」は、7月1日の返還記念日の前に成立する予定だそうです。

週明けからの米中の動きに、ますます目が離せません。

とばっちりと言うほかありませんが、日本で暮らす中国籍の方が、米国の観光ビザをとるのも困難になる可能性があります。

2019年10月の香港民主化に関する記事はこちら

【アメリカビザ】中国が猛反発！アメリカ議会が可決した香港人権民主主義法案は内政干渉？

2019/10/12 | Categories: アメリカ, アメリカビザ（観光・就労等）, ビザ情報, 海外情報

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